風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第41条の3（国家公安委員会への報告等）

解説

風営法の許可は都道府県ごとに出る。そのため「県をまたげば過去はリセットされる」と考える経営者が今もいる。本条はその考えを制度の面から否定している。公安委員会は、許可を出したとき、相続・合併・分割の承認をしたとき、性風俗関連の届出書を受け取ったときに、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会へ報告する。指示、営業停止、許可取消しといった処分をしたときも同じである。国家公安委員会はその報告を全国の公安委員会に知らせる。第2項はさらに範囲が広い。デリヘルの派遣先、接客業務受託営業の派遣先など、事務所とは別の県で違反行為が見つかった場合、見つけた県の公安委員会は事務所所在地の公安委員会に通報しなければならない。つまり処分の権限を持つ側に、必ず情報が届く。あなたが事業者なら、ある県で受けた処分の記録は、全国どこへ移っても共有されていると考えたほうがいい。これを知っている経営者は、指示処分の一枚目から真剣に対応する。

法的な位置づけ

風営法41条の3は、公安委員会相互の情報連携を定める規定である。第1項は許可・承認・届出受理および指示・営業停止・許可取消し等の処分について国家公安委員会への報告と各公安委員会への通報を定め、第2項は他県で違反行為を認めた公安委員会に対し、営業所または事務所所在地を管轄する公安委員会への通報を義務づける。

こんなときに使う

• 東京に事務所を置く無店舗型性風俗特殊営業（いわゆるデリヘル）で、神奈川のホテルに派遣したキャストが年少者だったことが神奈川県警の捜査で発覚した。神奈川県公安委員会は本条第2項により東京都公安委員会へ通報する。処分の検討は事務所を所管する東京で始まり、「神奈川の件だから東京には関係ない」という見込みは外れる
• 許可を取り消された元経営者が、知人の名義で隣の県に新しいキャバクラを開こうとしているとき、どこで気付かれるのか？ 許可取消しは本条第1項第2号の報告事項で、全国の公安委員会に共有される。審査では欠格事由（法4条）の有無が確認され、名義貸しも別の違反（法11条）になる
• 父から引き継いだゲームセンターについて、相続承認（法7条）を申請した。承認された時点でその事実は国家公安委員会へ報告される。あなたの名前は全国の公安委員会が見られる形で記録に残る

取るべき行動

被害を受けた側：風営店や派遣型営業の被害に遭ったら、現場の県の警察に被害を届ける。事業者の事務所が別の県にあっても、現場の公安委員会が違反を認めれば、事務所所在地の公安委員会へ通報される（本条2項）。届け出るときは、店名や屋号、事務所所在地の手がかり（広告、ホームページ、領収書）を示すと、通報先が特定しやすくなる。民事上の賠償請求は、これとは別に民法709条で検討する

訴えられた側：1. 指示・営業停止などの通知を受けたら、内容と根拠条文を確認し、是正報告を書面で出す2. 処分は全国で共有されることを前提に、別の県の店舗でも同じ問題がないか点検する3. 処分そのものに不服があれば、報告や通報ではなく処分を対象に審査請求か取消訴訟を検討する4. 許可取消しを受けると欠格事由（法4条）になり、どの県でも新しく許可を取れない期間が続く。聴聞の段階から行政書士・弁護士と防御を組み立てる

時効（請求できる期限）：報告・通報そのものに期限や時効はない。前提となる処分を争うなら、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。許可取消しによる欠格期間は法4条で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：41条の3の報告・通報は行政機関相互の内部的な情報伝達であり、事業者の権利義務を直接形成しないため処分性を欠く。事業者が争うべき対象は、通報された情報をもとに行われる指示・営業停止・許可取消し等の処分である

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：特定遊興飲食店営業の許可制度（31条の22以下）の新設に伴い、同営業の許可・承認・処分と特定遊興飲食店営業者の違反行為が報告・通報の対象に加えられた