風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第42条（飲食店営業等の停止の通知）

解説

警察（公安委員会）が出した営業停止命令は、警察の中だけで完結しない。風営法42条により、公安委員会が飲食店営業、浴場業、興行場営業、旅館業、住宅宿泊事業の停止を命じた場合、「速やかに」、その営業を管轄する役所（所轄庁：飲食店なら食品衛生法の営業許可を出した保健所を置く都道府県知事や市長、旅館業なら旅館業法の許可権者）へ、処分の内容と理由が通知される。営業者からすれば、警察の処分と保健所の許可は別の役所の別の世界に見える。だが法律上は一本の線でつながっている。通知を受けた所轄庁が自分の法律に基づいてさらに処分するかどうかは、所轄庁が独自に判断する。ただ、所轄庁の手元には「この店は風営法違反で止められた」という公式記録が残る。次の立入検査、許可の更新、改善指導のとき、担当者はその記録を前提に動く。警察とのトラブルを「警察とだけの話」と考えて動くと、ここで読み違える。

法的な位置づけ

風営法42条は、公安委員会が同法の規定に基づき飲食店営業、浴場業営業、興行場営業、旅館業又は住宅宿泊事業の全部又は一部の停止を命じた場合に、当該営業の所轄庁へ処分の内容及び理由を速やかに通知する義務を定める、行政機関間の通知規定である。所轄庁に新たな処分権限を付与するものではない。

こんなときに使う

• 深夜0時を過ぎても客に接待をさせていたバーが、風営法違反で公安委員会から飲食店営業の停止を命じられた。停止期間が明けて営業を再開した翌月、保健所の立入検査が予告なしに入る。偶然ではない。42条の通知で、保健所はすでに処分の理由まで把握している
• ラブホテルを経営するあなたの施設で、従業員が児童の利用を黙認していたことが発覚したら、どうなる？ 店舗型性風俗特殊営業の停止とあわせて、旅館業の営業停止まで命じられうる（30条3項）。旅館業の許可権者である知事（または保健所設置市の市長）にも、その内容が通知される
• 民泊オーナーが副業で始めた物件で、公安委員会から住宅宿泊事業の停止を命じられた。都道府県知事への通知はもう届いている。住宅宿泊事業法上の業務停止や廃止命令が検討される前に、改善計画を整えるまでの猶予は長くない

取るべき行動

被害を受けた側：店舗を貸しているビルオーナーや取引先が影響を受ける立場なら、まず賃貸借契約や取引契約に、法令違反による営業停止を解除事由とする条項があるか確認する。次に、テナントへ処分通知書の写しの提出を求め、停止の範囲（全部か一部か）と期間を把握する。所轄庁の追加処分によって営業継続ができなくなる事態に備え、賃料保証や解約条件の再交渉を早めに始める（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：公安委員会の聴聞・弁明の段階で、事実誤認があれば書面で反論し、改善措置を具体的に記録に残す。処分後は通知書を保管し、食品衛生法、旅館業法、住宅宿泊事業法など自分の許可の所轄庁に先回りして改善報告を出す。処分に不服があれば、行政書士や弁護士と相談のうえ、公安委員会の処分そのものを審査請求または取消訴訟で争う

時効（請求できる期限）：42条の通知自体には期限も不服申立ての道もない。前提となる公安委員会の営業停止命令に対しては、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を提起できる

学説

行政法上の一般的理解：行政機関相互間の通知や連絡は、国民の権利義務を直接形成するものではないため、原則として取消訴訟の対象となる処分には当たらないと解されている。本条の通知もこの類型に属すると考えられる