風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第35条（興行場営業の規制）

解説

映画館、劇場、ライブ会場。どれも興行場法に基づき、都道府県知事など（保健所の系統）の許可を得て開く普通の「箱」である。だが、そこにも警察の系統にあたる公安委員会が営業停止を命じるルートが別に一本通っている。そのルートを定めるのが本条だ。発動条件は、経営者本人またはその代理人、使用人その他の従業者が、その営業に関して次の四系統の罪のどれかを犯したことである。公然わいせつとわいせつ物頒布等（刑法174条、175条）、児童ポルノの提供・製造等（児童ポルノ禁止法7条2項から8項）、そして2023年施行の性的姿態撮影等処罰法2条から6条の盗撮・提供・保管・送信などだ。効果は、6か月を超えない範囲での営業の全部または一部の停止である。見落とされやすいのは、罪を犯すのが「従業員」でもよいという点だ。清掃スタッフがトイレに仕掛けた一台のカメラのせいで、館全体が半年閉まる可能性がある。なお、ストリップ劇場のように店舗型性風俗特殊営業にあたる興行場は本条の対象から外され、別の規制ルートで扱われる。

法的な位置づけ

風営法35条は、興行場営業（店舗型性風俗特殊営業にあたるものを除く）を営む者又はその代理人等が当該営業に関し、刑法174条・175条、児童ポルノ禁止法7条2項から8項、性的姿態撮影等処罰法2条から6条の罪を犯した場合に、公安委員会が6月以内の期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが支配人を務めるミニシアターで、アルバイトが女子トイレに小型カメラを仕掛けて逮捕されたら、館はどうなる？ 経営者が何も知らなくても、従業者が「当該営業に関し」撮影罪を犯したと評価されれば、本条の停止命令の射程に入りうる。トイレ巡回の記録と防犯体制を示せるかどうかが、停止の期間と範囲を左右する材料になる
• あなたは小劇場の制作担当で、演出上ほぼ全裸になるシーンを入れた。表現として成立していると信じていても、警察の判断が公然わいせつ（刑法174条）に傾けば問題になる。劇団員は小屋の従業員ではないため、本条がそのまま発動するかどうかは、小屋側が公演にどこまで関与していたかで判断が分かれうる。貸し小屋が台本の事前確認を求めてくる理由はここにある
• 上映作品にぼかし処理の甘いシーンが混じっていた。そのシーンがわいせつ物と判断されれば、刑法175条の公然陳列から本条の営業停止へと連鎖する。
• 公安委員会から聴聞の通知書が届き、期日まで二週間しかない。その間に、従業員研修の記録、隠しカメラ探知の点検簿、上映作品の審査フローを書面にまとめられるか。そこで、停止を「一部」や「短期」に絞る材料がそろうかどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 劇場や映画館のトイレ・更衣室で不審なカメラを見つけたら、触らずに位置を撮影し、すぐ110番する2. 館のスタッフに渡すと証拠が失われる恐れがあるため、警察が到着するまで現場をそのままにするよう求める3. 撮影罪（性的姿態撮影等処罰法2条）は告訴がなくても起訴できる罪なので、被害届を出して捜査を促す4. 館の管理体制の問題については、民法709条や715条に基づく損害賠償請求を別途検討できる

訴えられた側：1. 事件を把握したら、当日中に事実関係を時系列で記録し、関与した従業者の勤務記録や契約書を保全する2. 聴聞の通知が来たら代理人弁護士を立て、再発防止策を具体的な書面にして提出する3. 停止命令が出たら、審査請求または取消訴訟に加え、執行停止の申立て（行政事件訴訟法25条）を検討する4. 停止期間中に営業を続けると、別途罰則の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。停止期間の上限は6月。停止命令に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分があったことを知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法として制定（昭和23年法律第122号）。本条の現行の文言に至る改正経緯は人的検証が必要