風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第34条（指示等）

解説

風俗営業の許可と一度も縁がなかった居酒屋でも、警察を管理する公安委員会から営業停止を命じられることがある。本条は対象を「飲食店営業を営む者」と書いており、許可の有無を問わないからだ。仕組みは二段階である。まず、店や従業員（条文上の「代理人等」）が営業に関して法令に違反し、風俗環境や少年の健全な育成を害するおそれがあれば、1項の「指示」が出る。指示とは、改善を命じる公式の命令である。違反が著しい場合や指示に従わなかった場合は、2項により最長6か月の営業停止に進む。起点となる「法令」は風営法に限られない。二十歳未満の客への酒類提供、客引き、18歳未満の従業員に深夜に客と接する業務をさせることなどが典型だ。押さえておくべきなのは、勝負は停止の段階ではなく指示の段階ですでに始まっているという点である。指示は前歴として残り、次の処分を重くする材料になりうる。最初の一枚を受け流すかどうかで、半年後の店の運命が変わる。

法的な位置づけ

風営法34条は、飲食店営業者またはその代理人等が営業に関し法令等に違反し、善良の風俗、清浄な風俗環境または少年の健全な育成を害するおそれがある場合に、公安委員会が防止に必要な指示を行い、著しい場合または同法に基づく処分に違反した場合に6か月以内の営業停止を命じることができる旨を定める行政処分規定である。

こんなときに使う

• もし深夜1時、アルバイト店員が身分証を確認せずに19歳の客へ生ビールを出し、その客が店の前で騒いで通報されたら、どうなる？ 店主のあなたが現場にいなかったとしても、「代理人等」の違反として指示の対象になりうる。年齢確認のルールが紙で残っていたかどうかが、その後の分かれ道になる
• あなたは駅前のバーの経営者で、前回の指示で「従業員に客引きをさせないこと」と命じられた。それから3か月後、スタッフが路上で声をかけているところを警察官に見られた。聴聞の期日まであと2週間。指示違反はそれだけで2項の停止事由になるので、残り2週間で再発防止の証拠を揃えられるかが勝負になる
• 近所のバーの客引きが、毎晩のように高校生の娘に声をかけてくる。あなたには処分を申し立てる権利はない。それでも、日時と写真を添えて生活安全課に相談すれば、公安委員会が本条を発動するきっかけになる
• フランチャイズ加盟店のオーナーであるあなたの加盟契約書には、「行政処分による営業停止」が解除事由として書かれている。店にとって6か月の停止は休業だけでは済まず、契約によっては看板そのものを失うことにつながる。行政処分の影響は行政の外へも連鎖していく

取るべき行動

被害を受けた側：近隣店の客引きや、深夜に未成年が接客させられていることに悩む住民や保護者の立場なら、日時、店名、写真、録音を記録したうえで所轄警察署の生活安全課に相談する。本条の指示や停止は公安委員会が職権で行うもので、住民に申立権はない。ただ、具体的な記録があれば処分のきっかけになる。自分の子が働かされている場合は、児童相談所への連絡も並行して行う

訴えられた側：1. 指示書に書かれた根拠法令と事実を確認し、事実誤認があれば早い段階で書面で指摘する2. 指示の内容に沿って改善措置を実施し、その記録を残す3. 停止処分の聴聞では、違反の程度と改善状況を証拠で示す4. 処分を受けた後は審査請求か取消訴訟を検討し、停止期間が満了する前に執行停止を申し立てる。風営法の実務に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。停止期間は最長6か月なので、争っている間に期間が満了しうる。執行停止の申立て（同法25条）を同時に検討する

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法として制定（昭和23年法律第122号）。
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：題名を現行の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に改め、深夜における飲食店営業の規制等を整備する大改正が行われた。