風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第33条（深夜における酒類提供飲食店営業の届出等）

解説

深夜0時を過ぎてもグラスに酒を注ぐ店は、ただの飲食店ではなくなる。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（通称 風営法）は、午前0時から午前6時までを「深夜」と定める。この時間帯に、主食を常時出すわけではない形で酒を出す店は、公安委員会（実際の窓口は管轄の警察署）への届出が義務になる。保健所の飲食店営業許可（食品衛生法に基づく役所の許可）を取っているかどうかとは関係ない。見落とされがちな落とし穴は三つある。第一に、届出制は「出せば済む」ように見えるが、都道府県条例で深夜営業が禁止されている地域（多くは住居系の用途地域）では受理されない。物件を借りて内装工事を終えてから気付いても、家賃と工事費は戻らない。第二に、届出を出しても、客の隣に座って話し相手をする「接待」は許されない。接待をするなら風俗営業の許可が別に要る。第三に、店名を変えただけでも変更届が要る。開店前に用途地域を確認するかどうかで、数百万円の差がつく。

法的な位置づけ

風営法33条は、深夜酒類提供飲食店営業の届出制を定める規定である。営業者は営業所ごとに公安委員会へ届出書と営業方法を記載した書類等を提出し、廃止・変更時にも届け出る義務を負う。都道府県は政令基準に従い条例で禁止地域を定めることができ、条例施行時の既存届出営業には適用されない。

こんなときに使う

• 脱サラして念願のバーを開く。物件は駅から5分、家賃も手頃。契約して内装に400万円をかけ、警察署に届出を持って行ったら「ここは条例で深夜の酒類提供ができない地域です」と告げられた。0時閉店では売上の半分が消える計算になる
• もし、あなたのスナックの常連客が「ママ、隣に座ってよ」と言い、ママが毎晩カウンターから出て客の横で話し込んでいたら、どうなる？ 深夜酒類提供の届出だけで営業しているなら、それは無許可で接待飲食をしていることになりかねない。届出書は接待の許可証ではない
• 居抜きで買い取った店の店名を変えて再オープンした。前オーナーの届出があるから大丈夫だと思っていたが、届出は営業者ごと・営業所ごとのものだ。あなた名義での新規届出が要る。開店日まであと10日しかない
• マンション1階のバーが深夜3時まで騒がしい。届出は出ているのか、出ていないのか。住民であるあなたが警察署の生活安全課に相談すれば、届出の有無や営業方法が公安委員会の確認対象になる
• あなたが雇われ店長で、オーナーが外国籍の女性従業員のパスポートを「預かっておく」と言った。深夜2時まで営業するこの店では、従業員の旅券を取り上げることが法律で禁止されている。黙っていれば、あなたも共犯の側に立たされる

取るべき行動

被害を受けた側：深夜の騒音や客引きに悩む近隣住民の場合：1. 日時と状況を記録し、騒音は録音する2. 管轄警察署の生活安全課に相談し、届出の有無や営業方法の確認を求める3. 従業員として旅券の預かりや高額な借金による拘束を受けている場合は、警察か労働基準監督署、外国人なら出入国在留管理庁の相談窓口へ。18条の2違反の疑いとして扱われる

訴えられた側：1. 物件契約の前に、警察署で地域の可否を確認する2. 届出書には営業所の平面図や営業方法を記載した書類を添付する。客席の見通しや照度など、図面で求められる要件を事前に確認しておく3. 店名や構造を変えたら変更届を出す4. 接待の有無は運用で決まる。スタッフ全員に「客の隣に座らない、特定の客を継続的に談笑でもてなさない」という線を共有する5. 警察の立入りがあったら、届出控えと従業者名簿をすぐに出せるようにしておく

時効（請求できる期限）：新規届出は営業を開始しようとする日の10日前までに提出する必要がある。変更・廃止の届出は、変更・廃止の日から10日以内が目安である（期限は内閣府令による。最新の改正状況をご確認ください）。届出なしの深夜営業は刑事罰の対象となる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法として制定（昭和23年法律第122号）。
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：題名を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改める全面的改正。深夜における飲食店営業の規制が整備された。
3. 3.平成27年（2015年） 改正：ダンス営業規制の見直しに伴い特定遊興飲食店営業の許可制度を新設。深夜の遊興を伴う営業は33条の届出ではなく31条の22の許可の対象となった。