風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第35条の2（特定性風俗物品販売等営業の規制）
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公安委員会は、店舗を設けて物品を販売し、若しくは貸し付ける営業（その販売し、又は貸し付ける物品が第二条第六項第五号の政令で定める物品を含むものに限るものとし、同号の営業に該当するものを除く。以下「特定性風俗物品販売等営業」という。）を営む者又はその代理人等が、当該特定性風俗物品販売等営業に関し、刑法第百七十五条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第七条第二項から第八項までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪を犯した場合においては、当該特定性風俗物品販売等営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む特定性風俗物品販売等営業（第二条第六項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける部分に限る。）について、六月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
この条文の基本情報
特定性風俗物品販売等営業の規制とは何ですか？
定義特定性風俗物品販売等営業の規制とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の2に定められた規定で、「公安委員会は、店舗を設けて物品を販売し、若しくは貸し付ける営業（その販売し、又は貸し付ける物品が第二条第六項第五号の政令で定める物品を含むものに限るものとし、同…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の2（特定性風俗物品販売等営業の規制）は、日本の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に含まれる条文です。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の2の条文原文は「公安委員会は、店舗を設けて物品を販売し、若しくは貸し付ける営業（その販売し、又は貸し付ける物品が第二条第六項第五号の政令で定める物品を含むものに限るものとし、同…」で始まります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の2は第四節 特定性風俗物品販売等営業の規制に置かれています。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の公布日は昭和23年7月10日です。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の2の前の条は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条です。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の2の次の条は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の3です。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第35条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第35条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122 - 本サイト収録
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第35条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000122/35_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点風営法35条の2は、成人向け物品を一部扱う店舗で従業者等がわいせつ物頒布等の罪を犯した場合、公安委員会が売場部分に限り最長6か月の営業停止を命じうると定める。
Q · 成人向けコーナーがあるだけの普通の店でも、営業停止になることはある？
ある。従業者の犯罪で成人売場が最長6か月止まりうる
風営法35条の2により、政令で指定された成人向け物品を一部でも販売・貸付する店舗（専業店を除く）では、営業者や従業者が営業に関して刑法175条、児童ポルノ禁止法7条2項から8項、性的姿態撮影等処罰法2条から6条の罪を犯すと、公安委員会は6か月以内の営業停止を命じることができます。停止の対象は成人向け物品の売場部分に限られ、届出が不要な業態でも適用されます。
解説
街のレンタル店や中古書店の奥にある、のれんで仕切られた成人向けコーナー。「性風俗店ではないから風営法とは無縁」と考える店主は多い。だが本条が対象にしているのは、まさにそうした店である。成人向け物品を「専ら」扱うのではなく、品揃えの一部として扱う店舗を「特定性風俗物品販売等営業」と呼ぶ。この営業に関して、店主本人やアルバイトを含む従業者が、わいせつ物頒布（刑法175条）、児童ポルノの提供や陳列、盗撮画像の提供などの罪を犯した場合、公安委員会（都道府県警察を管理する合議制の機関）は最長6か月の営業停止を命じることができる。停止の対象は成人向け物品の売場部分に限られる。ただ、この業態は届出も許可も要らないため、店側は自分が規制の対象だと気付かないまま、従業員一人の行為で売場を止められることがある。押さえておくべき点は、刑事事件と行政処分が別々のルートで同時に進むことだ。
法的な位置づけ
風営法35条の2は、店舗を設けて物品を販売・貸付する営業のうち、政令指定の成人向け物品を含み、2条6項5号の専業営業に当たらないものを「特定性風俗物品販売等営業」と定義し、その営業に関して営業者または代理人等が所定の性犯罪等を犯した場合に、公安委員会が当該物品の売場部分に限り6か月以内の営業停止を命じうる旨を定める行政処分規定である。
よくある質問 AI による整理
Q1特定性風俗物品販売等営業とは？
政令指定の成人向け物品を品揃えの一部として販売・貸付する店舗営業のことです。成人向け物品の専業店（2条6項5号）は除かれます。
Q2風営法35条の2の営業停止は何か月まで？
6か月を超えない範囲で、公安委員会が期間を定めます。全部停止か一部停止かも公安委員会の裁量で決まります。
Q3アダルトコーナーの営業停止 店全体も止まる？
止まりません。停止の対象は政令指定物品を販売・貸付する部分に限られると条文の括弧書きが明記しています。
Q4風営法35条の2の対象になる犯罪は？
刑法175条（わいせつ物頒布等）、児童ポルノ禁止法7条2項から8項、性的姿態撮影等処罰法2条から6条の罪です。
Q5風営法の営業停止命令を出すのは誰？
都道府県公安委員会です。実務上は都道府県警察が事実を調査し、公安委員会の名で処分が出されます。
Q6成人コーナーのある書店は風営法の届出が必要？
専業でなく一部で扱う店舗は届出不要とされます。ただし届出不要でも本条の営業停止の対象にはなりえます。
Q7風営法 営業停止 処分の取消しを求めるには？
処分を知った翌日から3か月以内に審査請求、または知った日から6か月以内に取消訴訟を起こすことができます。
Q8中古DVDの買取で無修正品が混じっていたら違法？
店頭に出して販売・貸付すれば刑法175条の頒布等に当たりうり、その結果として売場の営業停止にもつながりえます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちは普通の本屋で、アダルトは一角だけ。それでも風営法の対象になるの？
対象になりうる。本条は、成人向け物品を「専ら」扱う店（2条6項5号の届出営業）を除いたうえで、一部でも政令で指定された物品を販売・貸付する店舗を「特定性風俗物品販売等営業」と定義している。届出が要らないことは、規制がないことを意味しない。実務のポイント：処分の範囲は成人向け物品の売場に限られる。売場を物理的に区切り、商品管理も分けている店ほど、万一のときの影響を局所にとどめやすい
Q2バイトが勝手にやったことでも、店が営業停止になるんですか？
なりうる。条文は「営む者又はその代理人等」と規定しており、従業者の行為も処分の要件に含めている。ただ「命ずることができる」という裁量規定なので、店側の監督状況は、停止期間や全部停止か一部停止かの判断で考慮されうる。実務のポイント：研修記録や検品チェックリストは、事件が起きてから作っても遅い。日付入りで日常的に残っている記録だけが、聴聞で効く
Q3児童ポルノを持っているだけでも、この条文に引っかかりますか？
単純所持は、直接のきっかけにはならない。本条が挙げているのは児童買春・児童ポルノ禁止法7条2項から8項までで、自分の性的好奇心を満たす目的での所持を処罰する同条1項は含まれていない。対象は提供、提供目的での製造や所持、公然陳列などである。実務のポイント：店の在庫として棚やバックヤードに置いた時点で、提供目的の所持と評価されうる。私物のつもりでも、店舗内に置いていれば説明は格段に難しくなる
間違えやすい点 AI による整理
- 「うちは風俗営業の届出をしていないから、風営法は関係ない」という問いの立て方そのものがずれている。本条の対象かどうかは、届出が必要かどうかではなく、政令で指定された成人向け物品を店舗で販売・貸付しているかどうかで決まる。一般の書店やレンタル店でも該当しうる
- 従業員の犯罪で店が処分されうることは薄々知っていても、その範囲の広さは軽く見られている。「代理人等」には使用人その他の従業者も含まれ、店主が指示していなくても、営業に関してされた行為であれば処分の要件を満たしうる。店主の監督状況は、停止期間など裁量判断の考慮要素にとどまるとみられる（実際の運用は都道府県によって差がある）
- 店主から見れば「本人が不起訴になったのだから終わった話」だが、法律から見れば、行政処分は刑事判決を待たない。条文は「罪を犯した場合」と書いており、有罪判決の確定を要件にしていない。どの程度の事実認定で処分できるかは実務上、解釈が分かれているが、刑事手続の結果とは別に処分が検討されうる。この落差を知らないまま、店主が無防備に聴聞を迎えることになる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる営業 | 風営法35条の2：成人向け物品を一部扱う店舗（特定性風俗物品販売等営業） | 風営法2条6項5号：成人向け物品を専ら扱う店舗型性風俗特殊営業 |
| 届出の要否 | 届出不要の一般書店・レンタル店でも対象になりうる | 店舗型性風俗特殊営業として届出が必要 |
| 停止の範囲 | 政令指定物品を販売・貸付する部分に限定、6か月以内 | 本条の対象外。専業店への処分は別の規定による（条番号・要件は要確認） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は猥褻物品や児童性搾取物の頒布を主に刑事罰で規律しており、日本のように売場単位で営業停止を命じる行政処分の仕組みは一般的ではない
韓国も刑事罰が中心。店舗の営業停止との連動は個別の業法に委ねられており、本条と同じ構造かは要確認
ドイツはポルノ頒布を刑法で規律し、営業者の信頼性欠如を理由とする営業禁止を営業法で別途行う二段構え
米国は成人向け店舗を自治体の用途地域規制で管理する傾向が強く、犯罪発生を契機とする売場停止とは発想が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 買取カウンターで受け取った中古 DVD の山に、モザイクのない海外盤が一枚混じっていたら、どうなる？ 査定したアルバイトがそれを棚に出して客に売った時点で、刑法175条の頒布にあたりうる。刑事責任は売った本人に、営業停止は店主に向かう。同じ一枚が、二つの方向から店を締め上げる
- あなたは古書店の二代目である。先代が仕入れた90年代の写真集を「レア物」として成人コーナーに並べたところ、被写体が撮影当時18歳未満だったと判明した。出版された当時に普通に流通していた本でも、現在の児童買春・児童ポルノ禁止法のもとでは、提供や公然陳列として処罰の対象になりうる。そうなれば、売場の停止も視野に入る
- 警察署から、意見陳述の手続（聴聞）の通知書が届いた。期日まであと10日しかない。それまでに再発防止策を書面で示せるかどうかで、停止期間の長さが変わりうる
- 近所のレンタル店でアルバイトをしている大学生の友人から、「店長に言われて、成人コーナーの棚に出所の怪しいディスクを並べた」と相談された。友人自身が刑事責任を問われうるうえ、店は売場停止の危機にある。黙って辞めれば済む話ではない
取るべき行動
被害を受けた側：自分が写った盗撮映像や、児童の性的な画像を扱った商品が店頭で売られているのを見つけたら：1. 店名・商品名・日時を記録する2. 最寄りの警察署か、都道府県警察の相談窓口に通報する3. 自分が写っている映像であれば、そのことを捜査機関にはっきり伝える。押収物に記録された画像の消去手続の対象になりうる4. 民事での削除請求や損害賠償（民法709条）は、弁護士に相談して別途進める
訴えられた側：1. 従業員の逮捕や店への捜索を知ったら、その日のうちに問題の商品を撤去し、在庫を全点検して記録を残す2. 聴聞などの通知（行政手続法13条。風営法41条の特例の適用は要確認）が届いたら必ず出頭し、再発防止策と監督体制を書面で示す3. 停止の範囲は成人向け物品の売場部分に限られる。店全体の停止を求められたら、条文の括弧書きを根拠に争う4. 処分に不服があれば、審査請求か取消訴訟を起こし、執行停止の申立ても検討する
時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はなく、犯罪から処分までの期間制限も条文上はない。停止期間は最長6か月。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う
改正沿革 AI による整理
- 令和5年（2023年） 性的姿態撮影等処罰法の制定に伴い、同法2条から6条までの罪が処分のきっかけに加えられたとみられる。新設時期を含め、改正の経緯は人的検証が必要
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条6項5号の政令指定物品と除外営業の定義
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第30条専業店等の営業停止（現行効力を要確認）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第35条同種犯罪による停止の並行規定（要確認）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第41条処分前の聴聞の特例（現行効力を要確認）
- 刑法 第175条わいせつ物頒布等罪、処分の発動要件
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第7条2項から8項の提供等の罪が発動要件
- 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 第2条撮影罪ほか2条から6条の罪が発動要件
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ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。