風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第35条の3（受託接客従業者に対する拘束的行為の規制等）

解説

ホステスやコンパニオンを店に送り込む「接客業務受託営業」（店から委託を受けて、客の接待業務の一部を担う人材を供給する業者）には、二つの手口がはっきり禁じられている。一つ目は、収入に見合わない高額の借金を背負わせたうえで、「辞めたら即日全額返済」という条件をつけることだ。二つ目は、そうして借金を負わせた人のパスポートなどを業者が預かること、または第三者に預けさせることである。どちらも、借金と身分証の二本の鎖で人を職場に縛り付ける、人身取引の典型的な手口に対応している。押さえておくべき点は、本条が問題にしているのが借金の「存在」ではなく、「辞めた瞬間に完済」という条件と、収入に比べて不相当に高い金額との組み合わせだということだ。寮費、衣装代、渡航費などの名目で膨らんだ借金を突きつけられ「返すまで辞められない」と言われている人は、法律上は業者の方が違反者である可能性が高い。違反には指示などの行政処分（35条の4）があり、罰則も置かれている（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

風営法第35条の3は、接客業務受託営業者による受託接客従業者への拘束的行為を禁止する規定である。退職時の即時完済を条件として支払能力に照らし不相当に高額な債務を負担させる行為と、そのような債務を負わせた従業者の旅券等を保管し又は第三者に保管させる行為の二類型を禁止行為として定める。

こんなときに使う

• 派遣元から「渡航費と寮費で300万円の立替がある、辞めるなら明日までに全額返せ」と言われた。月収は手取り20万円前後。その条件の付け方自体が本条1号の禁止行為にあたりうる
• もし、入店初日に「紛失防止のため」とパスポートを事務所の金庫に入れられ、借金が残っていると言われたらどうなる？ 本人が頼んで預けたのでない限り、業者側が本条2号違反を問われうる
• あなたは小さなキャスト派遣会社の経営者で、新人に衣装代や美容代を立て替えている。立替額が月収の数か月分に膨らみ、退職時に一括清算する規約を作っていた。善意のつもりでも、その規約が違法の入口になる
• 週明けには地方の別の店へ移るよう指示された。あと三日で、パスポートを取り戻さないまま見知らぬ土地へ連れて行かれる。動けるのは今だけだ
• 同郷の友人から「借金があるから警察には行けない」と LINE が来た。返せない借金があることと、通報できないことは、法律上まったく別の話である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 借用書、立替明細、給与明細、退職時完済を求める LINE やメッセージを写真で保存し、自分以外の場所（家族、クラウド）にも保管する2. パスポートを預けた日時、誰に渡したかをメモする3. 警察（緊急時は110、相談は #9110）、法テラス、人身取引被害の支援団体に相談する。外国人の場合は在留資格の相談も同時に行う4. 借金の有効性（民法90条）と返済方法は、自分一人で業者と交渉せず、相談先を通じて争う

訴えられた側：1. 従業者への立替金の総額と、本人の月収との比率を一覧化する2. 退職時に一括清算を求める規約や誓約書があれば、直ちに分割返済や相殺しない形に改める3. 保管している旅券等があれば本人に返却し、受領の記録を残す4. 公安委員会から指示（35条の4）を受けた場合は、改善内容を書面で整え、弁護士と対応を協議する。刑事事件化が見込まれる場合は早期に弁護人を選任する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。不当に支払った金銭の返還や損害賠償には、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条、知った時から3年）が適用される。刑事の公訴時効は法定刑により決まる（刑事訴訟法250条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条は立替や貸付そのものではなく、不相当な高額債務・退職時即時完済条件・旅券等保管という離脱の自由を奪う組み合わせを狙い撃ちにする行政規制であり、債務の私法上の効力は民法90条により別途判断される。