風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第43条（手数料）

具体的な金額は、風営法の政令と各都道府県の手数料条例で定められています。営業の種別や申請内容によって異なるため、申請先の警察署で最新の額を確認してください。

風俗営業の許可と遊技機の変更承認に係る手数料について、都道府県が政令の額を標準として条例を定めるよう義務付けた条文です。

営業所に公安委員会の認定も型式検定も受けていない遊技機がある場合、その確認作業（認定事務）の手数料額を勘案した額が加算されるためです。

一般的には、申請窓口である所轄警察署で、都道府県の収入証紙や現金などにより納付します。納付方法は都道府県ごとに異なるため、事前に確認が必要です。

遊技機の変更が承認の対象となる場合は、承認申請に手数料がかかります。軽微な変更で届出だけで足りるケースもあるため、所轄警察署に事前に確認してください。

クレーンゲームやメダルゲームなどを設置するゲームセンターは、風俗営業（5号営業）として許可が必要になる場合があり、その許可申請には手数料がかかります。

43条が直接定めているのは、3条1項の許可と遊技機の変更承認に係る手数料です。それ以外の手続の手数料は、各都道府県の手数料条例で確認する必要があります。

政令の額を基本としつつ、特別な事情があれば異なる額を定める余地を残した表現と解されています。ただし実務上は、ほぼ政令の額どおりに条例が定められています。

ほとんど違いません。風営法43条が、都道府県に対して政令で定める額を標準として条例を定めるよう義務付けているため、実務上は全国でほぼ同額にそろいます。手数料条例主義（地方自治法228条）の上に、全国統一の物差しが重ねられている形です。実務のポイント：開業コストで地域差が大きいのは手数料ではなく、行政書士報酬と、用途地域・保護対象施設からの距離制限に合う物件の家賃です。比較するならそちらを見るべきです

多くの都道府県の条例では返ってきません。手数料は3条1項の許可を出すことの対価ではなく、審査事務の実費として位置付けられているためで、本条も「実費を勘案して」額を定めると書いています。最新の改正状況と各県の条例はご確認ください。実務のポイント：構造要件で落ちそうな箇所（照度、見通し、客室の床面積）は、納付前の事前相談で警察署に指摘してもらえます。一度目の申請で通すことが、最も確実な節約です