風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第20条（遊技機の規制及び認定等）

解説

パチンコ台の釘一本、パチスロの基板一枚は、店の持ち物でありながら店の自由にならない。風営法20条は、ぱちんこ屋などに「著しく客の射幸心をそそるおそれ」（ギャンブル的な熱中を過度にあおる性能）がある遊技機の設置を禁じている。その基準を満たすかどうかは、二つのルートで確かめられる。メーカーが出荷前に型式ごとに受ける公安委員会の「検定」と、ホールが自店の台について受ける「認定」である。実際の試験は、国家公安委員会が指定した試験機関（現在は一般財団法人保安通信協会、通称「保通協」）が行う。試験を担当する職員は刑法上「公務員」とみなされるため、賄賂を受け取れば収賄罪になる。さらに台を増やす、入れ替えるといった変更にも、原則として公安委員会の承認が必要になる（10項による9条の準用）。あなたが打っている台の出玉性能は、メーカーの好みや店長の腕で決まっているのではない。国家公安委員会規則の数値によって上限が決められているのである。

法的な位置づけ

風営法20条は遊技機の規制を定める規定であり、ぱちんこ屋等の営業者に対し、国家公安委員会規則で定める射幸性基準に該当する遊技機の設置を禁止する。あわせて、公安委員会による遊技機の認定、製造業者・輸入業者が受ける型式の検定、指定試験機関による試験事務、及び遊技機の変更承認の制度を定める。

こんなときに使う

• 新台入替の前夜、店長が「承認は来週下りるから先に島に並べておけ」と指示した。営業時間外に設置するだけなら問題ないと思っているかもしれない。だが承認前の台で客を遊技させた時点で、変更承認違反として行政処分（指示や営業停止）の対象になる
• 常連客が「この店、最近やたら出なくなった。釘を締めてるんじゃないか」とあなたに漏らした。2015年前後、検定を受けた状態から釘を曲げた台が全国で大量に見つかり、業界全体で撤去が進んだ。釘調整は「店のさじ加減」ではない。検定を受けた性能から外れれば、20条違反を問われうる
• もしあなたが遊技機メーカーの開発担当で、保通協の型式試験に三回続けて落ちたらどうなるか？ 検定を受けないまま販売すること自体は条文上禁止されていない。しかし、ホールは検定も認定もない台を事実上設置できないため、市場価値はゼロになる
• ホールの経理担当として、手元の台の検定期限一覧を作ってみた。あと2か月で40台の期限が切れる。認定を申請するか、撤去して入れ替えるか。残された時間で決めなければならない
• 保通協の試験担当者に、メーカー営業が高級料亭で接待を申し出た。7項によって、担当者は刑法上の公務員とみなされる。断らなければ、収賄の構図ができあがる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遊技客として釘曲げなどの不正改造が疑われる場合、日時・台番号・状況を記録し、管轄警察署の生活安全課へ情報提供する2. 出玉を取り戻す民事請求は立証が難しいため、行政処分を促す通報を主軸にする3. 競合ホールの不正台が疑われる場合も、同じく通報が現実的な手段になる。風説の流布にならないよう、事実だけを伝えること

訴えられた側：1. 公安委員会から指示や営業停止の聴聞・弁明の通知が届いたら、該当台の検定書面、変更承認書、保守記録をただちに確保する2. 改造ではなく通常の保守部品交換だった場合、その経緯を書面で示す3. 風営法に詳しい弁護士や行政書士と弁明の方針を詰める4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効はない。型式検定の効力は原則3年で、期限が切れた台は認定を受けなければ設置を続けられない（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、最新の改正状況をご確認ください）。行政処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：風俗営業取締法として制定。後の改正を経て遊技機規制の基盤となる
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：法律名を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改める大改正。遊技機の認定・型式検定を含む規制体系が整備された