風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第44条（風俗営業者の団体等）

解説

パチンコ店やキャバクラ、ナイトクラブの業界団体は、警察と事業者をつなぐ公式の窓口として法律に組み込まれている。根拠は風営法44条だ。風俗営業者や特定遊興飲食店営業者が「業務の適正化と健全化」を目的に団体を作った場合、成立の日から30日以内に、名称や事務所の所在地などを国家公安委員会または都道府県公安委員会に届け出なければならない。ここで押さえておきたいのは、これが「許可」ではなく「届出」であることだ。公安委員会には団体をつくらせない権限がない。一方で2項は、公安委員会に、届出をした団体へ助言や指導を行うよう努める義務を課している。この助言・指導は行政指導（役所からのお願いで、法的な強制力はないもの）にあたる。つまり警察は、営業者一人ひとりに処分を出す前に、団体を通じて業界全体へ「お願い」を流す回路を持っている。あなたの店に届く業界ルールのかなりの部分は、法律ではなく、この回路を通ってきたものだ。

法的な位置づけ

風営法44条は、風俗営業者または特定遊興飲食店営業者が、各営業の業務の適正化と健全化を目的として組織する団体について、成立の日から30日以内に内閣府令で定める事項を国家公安委員会または公安委員会へ届け出る義務を定め、併せて公安委員会に対し、届出団体の自主的活動を促進するための助言・指導その他の措置を講ずる努力義務を課す規定である。

こんなときに使う

• 地元のバー経営者たちと特定遊興飲食店の協議会を立ち上げた。設立総会から3週間がたって、公安委員会への届出を誰も出していないことに気付く。期限の30日まで残り9日。届出事項は内閣府令で決まっているので、まず施行規則の様式を確認し、代表者が今週中に提出する必要がある
• 新しく出店したパチンコ店に、地元の組合から「加盟しないと地域の自主規制ルールに従っていないとみなす」と連絡が来たら、加盟は義務なのか。風営法44条は団体の届出を定めているだけで、営業者に加盟を義務付けてはいない
• 業界団体の事務局を任されたあなたのもとに、警察から「広告の自主規制を会員に周知してほしい」という要請が届いた。この要請は44条2項に基づく行政指導であり、命令ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 団体から加盟の強要や出店妨害を受けたら、要求の内容、日時、発言者を書面かメールで記録する2. 要求の根拠が法令なのか行政指導なのか、文書で示すよう求める3. 価格の申し合わせや新規参入の排除であれば、独占禁止法8条違反の疑いとして公正取引委員会への申告を検討する4. 営業許可そのものへの影響が不安なら、管轄警察署の生活安全課に、団体への加盟が許可の要件になっていないことを確認する

訴えられた側：1. 届出漏れを指摘されたら、団体の成立日（設立総会の日など）を確定させ、経過日数を数える2. 内閣府令（施行規則）で定められた届出事項と様式を確認し、すぐに提出する3. 活動範囲に応じて、届出先が国家公安委員会か都道府県公安委員会かを確認する4. 名称や事務所に変更があった場合の手続きも施行規則で確認し、会則と事務局の運営体制を整える

時効（請求できる期限）：団体の成立の日から30日以内に届け出なければならない（風営法44条1項）。その他の特定の時効はない。届出事項の変更に関する手続きは内閣府令で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政指導の任意性：44条2項の助言・指導は行政指導であり、相手方の任意の協力によってのみ実現される。行政手続法32条により、指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いは禁止される。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：特定遊興飲食店営業の区分新設に伴い、その営業者が組織する団体を届出の対象に加えたものとみられる（改正法の施行日・条文変遷は要検証）