風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第45条（警察庁長官への権限の委任）

解説

風営法の条文には「国家公安委員会」の名前が何度も出てくる。ところが国家公安委員会は、委員長と委員5人の合議体で、毎週開かれる定例会議で物事を決める組織だ。全国のパチンコ機の試験機関の監督から、業界団体の指定や監督まで、細かな事務をすべてこの会議にかけていたら仕事が回らない。そこで本条は、国家公安委員会の権限に属する事務を、政令で定める範囲に限って警察庁長官に任せられるようにした。ポイントは二つある。第一に、委任できるかどうか、どこまで任せるかを決めるのは政令であり、本条だけでは何も移らない。第二に、委任される相手は警察庁長官であって、都道府県公安委員会や地元の警察署ではない。あなたが営業許可の申請先として向き合うのは都道府県公安委員会である。本条が動かすのは、その上にある全国レベルの事務を誰が担うかだけだ。書類の差出人が「国家公安委員会」か「警察庁長官」かを見分けられれば、その決定を最終的に誰が背負っているのかが読める。

法的な位置づけ

風営法45条は、権限の委任に関する規定であり、風営法またはこれに基づく命令によって国家公安委員会の権限に属するとされた事務について、政令で定めるところにより警察庁長官に委任することを認める。委任の具体的範囲は政令に委ねられ、委任先は警察庁長官に限定される。

こんなときに使う

• 遊技機メーカーの法務担当として、試験機関の運用に関する通知を受け取った。差出人は国家公安委員会ではなく「警察庁長官」になっている。名義が違うのは手違いなのか、それとも正式な権限の移し替えなのか？ 本条と政令を確認すれば、どちらなのかを判断できる
• 行政法のゼミで「権限の委任と専決の違い」が出題された。本条はその手本になる。委任は法律に根拠が必要で、委任されると権限そのものが移り、受けた側が自分の名前で処分する。専決は内部の決裁ルールにすぎない。試験前夜の30分で、この区別を風営法の条文で押さえておける

学説

通説：権限の委任は法律の根拠を要し、委任によって権限は受任者に移る。受任者は自己の名で処分し、委任者はその権限を失うと解される。専決・代決は内部的な事務処理方式であり、委任とは区別される。