風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第46条（方面公安委員会への権限の委任）

解説

札幌で風俗営業の許可を取る場合と、函館や旭川で取る場合とでは、書類の宛先になる機関が違ってくる可能性がある。北海道には、ほかの46都府県にない「方面公安委員会」という機関が置かれている（警察法46条、51条）。広い道の全域を札幌の道公安委員会一つで回すのは現実的でないため、函館・旭川・釧路・北見の四方面に方面本部を置き、それぞれを方面公安委員会が管理している。本条によれば、風営法上の道公安委員会の事務は、政令の定めに従ってこの方面公安委員会へ委任できる。道内で店を開く人や処分を受ける側の人がまず確認すべきなのは、「自分の店はどの方面の区域にあり、その事務は委任されているか」である。相手を取り違えた問い合わせや不服申立てをすれば、それだけで時間を失う。なお、事務が委任されていても、取消訴訟（役所の決定を裁判所に取り消してもらう訴え）の被告は北海道そのものである（行政事件訴訟法11条1項、警察法80条）。

法的な位置づけ

風営法46条は、同法又は同法に基づく政令により道公安委員会の権限に属する事務について、政令で定めるところにより方面公安委員会へ委任することを認める権限委任規定である。方面公安委員会は警察法に基づき、北海道の道警察本部所在地を含む方面以外の方面ごとに置かれる合議制の機関であり、本条は北海道にのみ適用される。

こんなときに使う

• 釧路の居酒屋を深夜まで酒を出す営業に切り替える場合、届出の宛先や処分の名義は誰になるのか。札幌の道公安委員会だと思い込んで書類を作ると、宛名から作り直しになりかねない。最寄りの警察署の生活安全課で、方面の区域と委任の有無を最初に確認しておく。
• 旭川の店舗に届いた営業停止処分書の名義は、旭川方面公安委員会だった。取消訴訟を起こせる期間は、処分を知った日から6か月である（行政事件訴訟法14条1項）。訴状の被告欄に方面公安委員会と書くのは誤りで、正しい被告は北海道である。

学説

通説（行政組織法）：権限の委任は法令の根拠を要し、委任により権限は受任機関に移る。受任機関は自己の名で処分を行い、委任機関はその範囲で権限を失うと解される。本条と政令が北海道における委任の法令上の根拠となる。