風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第47条（経過措置）

法令の制定や改廃に伴い、旧制度から新制度へ円滑に移行させるための調整規定です。通常は附則に置かれ、適用開始時期や既存の権利・許可の扱い、罰則の適用関係などを定めます。

風営法に基づく命令や条例を作ったり変えたりするとき、合理的に必要な範囲で、罰則を含む経過措置をその命令・条例の中に書いてよいと認める授権規定です。

改正後も、一定の事項については改正前の規定をそのまま適用するという附則の定型句です。罰則について置かれると、改正前の行為は旧規定で処罰されます。

改正条例の施行日と附則の経過措置によります。既存の許可営業者を一定期間除外する場合も、施行日から即適用する場合もあるため、附則の確認が必須です。

原則として附則の定めによります。既存許可をそのまま有効とする経過措置が置かれることが多いものの、届出や変更手続の期限が設けられる場合もあります。

できます。風営法47条は、命令または条例で「罰則に関する経過措置を含む」経過措置を定められると明記しており、条例側の附則にも置くことが可能です。

いいえ。47条自体が「制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲において」と限定しており、改正目的と無関係な措置や過度な不利益を課す措置はこの枠を超えます。

法律・政令・規則はe-Gov法令検索や官報、条例は各都道府県の例規集や公報で確認できます。施行前なら所轄警察署の生活安全課への照会も有効です。

改正条例の附則しだいだ。風営法47条により、条例の中に経過措置を書くことが認められており、既存の許可営業者に猶予を与える例も、ただちに適用する例もある。実務のポイント：警察署の生活安全課に問い合わせるときは、改正の中身を聞くより「附則の経過措置はうちに適用されるか」と聞いたほうが、答えが早く正確に返ってくる（最新の改正状況をご確認ください）。

そう断言はできない。47条は、罰則に関する経過措置も命令や条例に書けると明記している。附則に「なお従前の例による」とあれば、改正前の行為には旧ルールの罰則がそのまま適用される。何も書かれていない場合は、刑法6条や刑事訴訟法337条2号が問題になる。実務のポイント：附則に定型句が一行あるかないかで、刑事処分の結論が変わりうる。