風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の25（営業の停止等）

解説

深夜0時を過ぎても客を踊らせ、酒を出すナイトクラブや深夜ライブバーは、2016年6月の改正法施行で「特定遊興飲食店営業」という許可制の業態になった。許可を出す公安委員会（都道府県警察を管理する合議機関）には、その許可を取り消す力もある。発動の条件は二つの系統に分かれている。一つ目は、店の経営者だけでなく店長やアルバイトなど「代理人等」（経営者に代わって店を動かす従業者）が法令に違反し、風俗環境や少年の育成を害するおそれが「著しい」と認められた場合である。二つ目は、営業者自身が公安委員会の処分や許可条件に違反した場合で、こちらには「著しく」という歯止めがない。命令は許可取消か、6か月以内の営業停止となる。見落としやすいのは第2項だ。公安委員会は深夜の遊興部分だけでなく、同じ店の通常の飲食店営業まで最長6か月止められる。「深夜営業ができないなら、普通のバーとして続ければいい」という逃げ道は、条文で先回りして塞がれている。

法的な位置づけ

風営法31条の26は、特定遊興飲食店営業に対する許可取消し及び営業停止の根拠規定である。営業者又は代理人等の法令違反により風俗環境・少年の健全育成を著しく害するおそれがある場合、又は営業者が処分・許可条件に違反した場合に、公安委員会は許可取消し又は6か月以内の営業停止を命じ得る。併せて同一施設の飲食店営業の停止も命じ得る。

こんなときに使う

• 週末に満員になる渋谷のクラブで、バイトのセキュリティが入口で年齢確認を省き、17歳を午前1時過ぎまで入れていた。オーナーは現場にいなかった。それでも処分を受けるのはオーナーの許可である。条文が「代理人等」の違反を明記しているからだ
• 許可条件で禁じられた音量のまま営業を続けたら、どうなるのか？ 条件違反は「著しく害するおそれ」の認定を経ずに、そのまま取消や停止の理由になる
• あなたは店長として、営業停止命令の通知を受け取った。停止期間中に「飲食だけなら大丈夫だろう」と常連を入れようとしているが、第2項で飲食店営業も止められていれば、それは命令違反として刑事罰の対象になる
• 友人がクラブを開業するため物件を探している。「前の経営者が取消処分を受けた居抜き物件だけど安い」と言う。処分はあくまで前の経営者個人の許可に対するものだが、許可申請では役員や管理者も含めて欠格事由を審査される。前経営者の関係者を役員に入れた瞬間、話は変わる
• 聴聞の通知書が届いた。期日まであと10日。この間に処分基準を取り寄せ、再発防止策を書面にまとめられるかどうかで、取消になるか停止で済むか、停止なら何日になるかが動く

取るべき行動

被害を受けた側：近隣住民として深夜の騒音や未成年の出入りに悩んでいるなら、日時・状況を記録し、写真や録音を添えて管轄の警察署の生活安全課に相談する。単発の苦情より、継続的な記録のほうが「著しく害するおそれ」の判断材料として扱われやすい。並行して、自治体の騒音規制条例に基づく相談窓口も使える

訴えられた側：1. 聴聞通知を受けたら、処分の原因事実と処分基準をすぐに確認する2. 違反の事実関係に誤りがあれば、証拠（防犯カメラ、入店記録）で反論する3. 事実を争わない場合は、再発防止策、関与した従業員への対応、改善の実績を書面で示して量定の軽減を求める4. 処分が出たら審査請求か取消訴訟を検討し、営業継続が不可欠なら執行停止の申立て（行政事件訴訟法25条）を弁護士と協議する

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。停止期間は第1項・第2項とも6か月が上限

学説

比例原則（行政法の一般原則）：取消しか停止か、停止期間を何日にするかの選択は公安委員会の裁量に委ねられるが、違反の内容・程度に比べて過大な処分は比例原則に反し、裁量権の逸脱・濫用として違法となりうると解されている

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：風営法の一部改正（平成28年（2016年）6月23日施行）で特定遊興飲食店営業の許可制が創設されたのに伴い、本条が新設された。その後の改正状況は要確認