風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の24（指示）

解説

深夜0時を過ぎても音楽が鳴りやまないナイトクラブやDJバーの多くは、風営法上の「特定遊興飲食店営業」の許可で動いている。許可を持つ店に違反が見つかると、警察がいきなり店を閉めさせるわけではない。法律上、最初に出てくるのが本条の「指示」である。公安委員会は、営業者本人だけでなく、その代理人、店長、アルバイトなど従業者が営業に関して法令や条例に違反し、善良の風俗、清浄な風俗環境、少年の健全な育成を害するおそれがあると認めたときに、再発防止に必要な指示を出せる。指示そのものに罰金はない。だから軽く見られやすいが、それが落とし穴になる。指示に違反した場合や違反が重なった場合、次は許可取消しや営業停止（31条の26）につながり得る。さらに指示は行政処分（役所が特定の相手に直接下す法的な決定）にあたるため、不服があれば審査請求や取消訴訟で争える。経営者なら一枚の指示書を「注意」ではなく「記録の始まり」として扱う。近隣住民や保護者なら、通報が行政をどの段階まで動かせるかが分かる。

法的な位置づけ

風営法31条の25は、特定遊興飲食店営業に関する公安委員会の指示権限を定める規定である。営業者又はその代理人等が営業に関し法令又は条例に違反し、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成を害するおそれがあるとき、公安委員会は営業者に対し、当該行為を防止するため必要な指示をすることができる。営業停止等に先立つ是正段階の行政処分として位置付けられる。

こんなときに使う

• 週末の深夜2時、フロアに高校生らしい客が3人いたとSNSに写真が上がった。入場時の年齢確認を任されていたのはアルバイトの黒服。それでも公安委員会の指示書は、経営者であるあなた宛てに届く
• もし店長が独断で、二十歳未満と分かっている客に酒を出していたら、オーナーのあなたは無関係でいられるだろうか？ 本条は「代理人等」の違反を営業者への指示の根拠にしている。現場任せの言い訳は通らない
• 隣のマンションに住む会社員の視点。重低音が毎晩明け方まで響き、店の前では客引きと泥酔客の口論が続く。管理会社に言っても何も変わらない。だが警察の生活安全課に騒音の記録と日時を添えて相談すると、店側が指示を受けるきっかけになり得る
• 指示書を受け取ってから2週間後、警察の再立入りが予告された。是正策を何も記録していなければ、「指示に従っていない」と判断される材料を自分で積み上げることになる
• 外国籍スタッフの在留資格が切れていた。入管法違反は風俗とは無関係に見える。それでも営業に関する法令違反であり、風俗環境を害するおそれと結び付けば、本条の指示が出る余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 騒音、客引き、未成年の入店などを、日時、写真、動画、録音で数週間分記録する2. 管轄警察署の生活安全課に、記録を添えて相談する。110番は今まさに起きている事案に使う3. 子どもが入店していた保護者は、入店日時と飲酒の有無を整理して相談する4. 被害を受けた場合、行政の指示とは別に民事上の損害賠償（民法709条）を検討する

訴えられた側：1. 指示書の内容から、違反とされた事実、根拠法令、求められている措置を正確に確認する2. 弁明の機会が与えられた場合は、事実の誤りや既に講じた是正策を書面で示す3. 指示に従った是正策を日付付きで記録し、従業員研修の実施記録も残す4. 事実認定に納得できない場合は、風営法に詳しい行政書士や弁護士と審査請求・取消訴訟の可否を検討する

時効（請求できる期限）：本条の指示自体に特有の時効はない。民事上の金銭債権であれば一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。指示に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：ダンス営業規制の見直しを内容とする風営法改正により、特定遊興飲食店営業の許可制度とともに新設（平成28年施行）。その後の改正の有無は要確認