風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の20（営業の停止）

解説

電話一本で男女をつなぐツーショットダイヤル型の事業には店舗がなく、許可ではなく届出だけで始められる。取り消される許可がない以上、行政側が使える最も重い札は「営業停止」になる。本条は、その発動条件と上限を定めている。発動のきっかけは三種類ある。一つ目は、風営法上の罪にあたる行為。二つ目は、第4条第1項第2号に列挙された一定の罪（売春・児童の保護に関わる罪など）にあたる違法行為。三つ目は、善良の風俗または少年の健全育成を害する重大な不正行為のうち政令で定めるもの。これとは別に、指示処分など、この法律に基づく処分に違反した場合も発動対象になる。見落とされやすいのは、行為者が経営者本人に限られず「代理人等」、つまり雇われたオペレーターや従業員も含まれる点である。命令を出すのは、違反が行われた時点の事務所所在地を管轄する公安委員会。事後に事務所を移しても、管轄はついてこない。停止期間は最長8か月で、全部停止だけでなく一部停止もある。経営者なら、自分の知らない現場の一言が売上ゼロの8か月に直結しうることを、最初の採用面接の時点から計算に入れておく必要がある。

法的な位置づけ

風営法31条の21は、無店舗型電話異性紹介営業に対する営業停止命令の根拠規定である。営業者又はその代理人等による同法の罪・4条1項2号所定の罪・政令指定の重大な不正行為、又は営業者による同法上の処分違反を要件とし、違反時の事務所所在地を管轄する公安委員会が、8か月以内の期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることを認める。

こんなときに使う

• 深夜シフトのオペレーターが、通話の中で利用者が17歳だと気付いたのに、そのままつないだ。経営者はその夜、自宅で寝ていた。それでも本条の「代理人等」の行為として、事業者に営業停止が及びうる
• もし半年前に公安委員会から指示処分を受け、改善報告を出したきり放置していたらどうなる？ 指示の内容を守っていないと判明した時点で、それ自体が「処分に違反したとき」に該当する。違法行為が新たに起きていなくても、停止命令の要件は満たしうる
• 同業者から相談が来た。「警察から聴聞の通知が来た。期日まであと10日」。弁明の準備に使えるのは、その10日だけである
• 違反があった後、事業者は事務所を大阪から福岡に移した。それでも命令を出すのは違反時点の所在地を管轄する大阪府公安委員会であり、移転で手続がリセットされることはない

取るべき行動

被害を受けた側：利用者として未成年者と接続させられた、不当な勧誘を受けたといった被害がある場合は、通話日時・番号・広告媒体を記録したうえで、事務所所在地を管轄する警察（生活安全課）に情報提供する。本条による停止命令は公安委員会の職権で発動されるため、具体的な証拠が多いほど調査が動きやすい。金銭的な被害の回復は、これとは別に民事（民法709条）で請求する

訴えられた側：1. 聴聞通知を受けたら、まず対象とされた行為の日時・行為者・該当する罪名または政令の類型を特定する2. 行為者が本当に「代理人等」に当たるか（委託先や個人事業者の位置付けなど）を検討する3. 再発防止策を実装し、その記録を聴聞期日までに提出して一部停止・期間短縮を主張する4. 命令が出た後は審査請求か取消訴訟を検討し、停止中の営業は絶対に行わない（別途刑事罰の対象となる。最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：停止命令そのものの発動に時効の定めはない。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。聴聞の期日は通知書に記載されるので、受け取った日から逆算して準備する

学説

通説：届出制営業に対する営業停止命令は、許可取消しに代わる最も重い不利益処分と位置づけられる。発動要件が条文で限定されているうえ、期間と範囲の選択は比例原則に服すると解される。