風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の19（指示等）

解説

店を持たず電話だけで男女をつなぐ営業でも、事務所の所在地を管轄する公安委員会の監督からは外れない。本条1項によれば、事業者本人だけでなく代理人や従業員などの「代理人等」が風営法、同法に基づく命令、または条例に違反した場合、公安委員会は事業者に対して「指示」（役所が出す是正命令のような具体的な決定）を出せる。見落としやすい点が二つある。一つ目は、管轄が違反行為の時点の事務所所在地で決まること。違反後に事務所を移しても、管轄は元の公安委員会に残る。二つ目は2項である。学校周辺などの広告禁止区域に貼られたビラや立看板について、事務所の所在がつかめない場合、違反があった場所を管轄する公安委員会は警察職員に撤去させることができる。業者が所在を隠していても、ビラは撤去できるということだ。事業者側から見れば、指示は罰金ではないので軽く見られがちである。しかし指示は記録として残り、従わなければ営業停止へ進む前段階になる（31条の21、現行効力を要確認）。住民側から見れば、通学路のピンクチラシは見過ごすしかない迷惑ではなく、警察に撤去させることができる違反物である。

法的な位置づけ

風営法31条の20は、無店舗型電話異性紹介営業に対する行政上の監督措置を定める規定である。営業者または代理人等の違反について、違反時の事務所所在地を管轄する公安委員会に指示権限を与え、事務所が判明しない場合には、広告制限区域内のはり紙・はり札・立看板を違反場所の公安委員会が警察職員に除却させる権限を定める。

こんなときに使う

• 子どもの通学路の電柱に、ツーショットダイヤルの番号入りビラが何枚も貼られている。書かれているのはフリーダイヤルだけで、業者の住所はどこにもない。それでもあなたは最寄りの警察署に場所と写真を届けられる。本条2項により、所在不明の業者が貼ったものでも警察職員が除却できる
• もし、あなたが雇ったアルバイトが独断で駅前にチラシを撒いていたら、どうなる？ 本条の「代理人等」には従業員も含まれる。知らなかったという言い訳は通らず、指示を受けるのは事業者であるあなただ
• 違反から2か月後に、事務所を別の県へ移した。それでも違反時点の事務所所在地を管轄する公安委員会から指示書が届く。移転は管轄から逃れる手段にならない
• 公安委員会から弁明の機会の通知が届き、書面の提出期限が迫っている。この段階で是正の証拠（ビラの回収記録、従業員研修の記録、年齢確認手順の見直し）を出せるかどうかで、指示の内容が変わりうる
• 同業者が指示を受けたと聞いて、自社の広告ルールを見直したい。広告を外注している代理店のやり方まで確認しなければ、本条の「代理人等」の範囲から漏れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. ビラ・立看板の位置、日時、枚数、記載された電話番号を写真で記録する2. 学校・図書館・児童福祉施設の近くなど広告禁止区域にあたりそうなら、その旨を添えて最寄りの警察署の生活安全課に情報提供する3. 業者の所在が不明でも、本条2項に基づき警察職員に除却を求められる4. 繰り返し貼られる場合は、記録を時系列にまとめて再度提出し、事務所の特定と1項の指示を促す

訴えられた側：1. 違反とされた行為を、誰が、いつ、どの媒体で行ったかを社内で特定する。外注先も含めて確認すること2. 弁明の機会の通知が届いたら期限内に書面を出し、事実誤認があれば争い、是正済みの点（回収・研修・規程改定）は証拠付きで示す3. 指示を受けたら内容を守った記録を残す。違反を重ねると営業停止の危険が一気に高まる4. 指示に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：指示そのものに時効はない。指示に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を提起できる（行政事件訴訟法14条）。弁明書の提出期限は通知書に記載された日である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：風営法上の指示は、法的拘束力のない行政指導とは異なり不利益処分にあたると解されており、行政手続法上の弁明の機会付与の対象となる。指示違反は営業停止等のより重い処分の根拠になりうる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：風営法改正により電話異性紹介営業（いわゆるテレクラ・ツーショットダイヤル）が法律上の規制対象とされた。条番号はその後の改正で変動している可能性があるため、現行条文で要確認。