大麻草の栽培の規制に関する法律 第19条

解説

七味唐辛子に混ざっている小さな粒は麻の実である。店頭に並ぶ麻の実は、発芽しないように処理された状態で流通している。第19条が線を引くのは、この「処理済みかどうか」という一点だ。発芽しない処理をまだしていない種子（条文上の「発芽不能未処理種子」）は、原則として輸入できない。例外は二つに限られる。大麻草栽培者が自分で輸入する場合と、輸入した後に前条（第18条）の方法で発芽しない処理をする場合である。どちらの場合も、厚生労働省令の手続に沿って厚生労働大臣の許可（役所が個別の申請者に「やってよい」と認める決定）を受けなければならない。後者の場合は、輸入日から3か月以内に処理を終える義務も付く。つまり、海外サイトで「観賞用」「コレクション用」として売られている種子を個人が買う行為には、許可を得る道がそもそも用意されていない。旧法では種子が「大麻」の定義から外されていたため、「種ならセーフ」という古い知識のまま動く人がいる。そういう人は、税関で荷物が止まったときに初めて、この条文の存在を知ることになる。

法的な位置づけ

発芽不能未処理種子の輸入禁止とは、大麻草の栽培の規制に関する法律第19条が定める水際規制である。発芽不能の処理がされていない大麻草の種子の輸入を原則として禁止し、大麻草栽培者による輸入、または同法第18条の方法による処理を前提とする輸入に限り、厚生労働大臣の許可を条件に例外として認める。

こんなときに使う

• 海外の種子ショップで「スーベニア用」と表示された大麻草の種を10粒注文したら、どうなる？ 発芽できる状態の種なら、許可のない輸入として第19条1項に正面から触れる。販売サイトに「日本発送OK」とあっても、日本法上の適法性は何も保証されていない
• あなたは健康食品メーカーの調達担当で、生のヘンプシードを輸入して国内工場で加熱処理する計画について許可を取った。第18条の方法による処理は、輸入日から数えて3か月以内に終えなければならない。工場のラインが空かずに処理が遅れれば、許可の運用上の問題ではすまず、法律の義務そのものに違反する
• 大麻草栽培者の免許を持つ農家が、海外品種の種を取り寄せたいと考えた。栽培の免許があっても、輸入には別に大臣の許可が要る。
• 友人が「種は合法だから」と言って、昔買った種子の写真を SNS に投稿しているのをあなたに見せてきた。旧法で種子が「大麻」の定義から外れていたのは事実である。しかし輸入については、現行法がこの条文で直接ふさいでいる。栽培目的を疑われる状況があれば、別の規定の問題にもなりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税関から通知が届いたら、商品ページ、注文確認メール、決済記録をすべて保存し、処理済みの表示があったかを確認する2. 自分の判断だけで任意放棄の書面や説明書に署名する前に、薬物事件に詳しい弁護士に相談する3. 事業者の場合は、供給元から処理の証明（加熱条件など）を取り寄せ、第18条の方法に当たるかを厚生労働省の担当窓口に照会する

訴えられた側：1. 捜査機関から連絡があったら、供述する前に弁護人を依頼し、黙秘権があることを確認する2. 種子が発芽不能の処理済みだったことを示す資料（販売者の表示、処理の証明）を集める。処理済みの種子なら第19条の対象外である3. 許可を受けた輸入者であれば、許可書と処理記録を時系列で整理し、3か月以内に処理したことを立証する4. 栽培目的を疑われうる事情（照明機材の購入履歴など）について、説明を準備しておく

時効（請求できる期限）：処理目的で許可を受けて輸入した場合、輸入日から3か月以内に第18条の方法で処理を終えなければならない（第19条2項）。同項に違反して刑に処せられた場合、刑の執行が終わった日または執行を受けることがなくなった日から3年間は、許可を拒まれることがある（同条3項）。公訴時効は、適用される罰則の法定刑に応じて刑事訴訟法250条により決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法として制定（昭和23年法律第124号）。当時は種子が「大麻」の定義から除外されていた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部改正により、法律の名称が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改められ、発芽不能未処理種子の輸入規制が設けられた（施行日は段階的、要確認）