大麻草の栽培の規制に関する法律 第20条

解説

スーパーで売っている七味唐辛子には、小さな灰色の粒が入っている。あれは麻の実、つまり大麻草の種子であり、その多くは海外から輸入されている。発芽しないように処理した種子であっても、日本への輸入は自由ではない。本条により、第18条が定める方法で処理した種子を輸入できるのは、厚生労働省令の手続に従い、厚生労働大臣から「処理済みの種子である」という証明書を受けた者に限られる。ここで大事なのは、実際に発芽しないかどうかより、証明書があるかどうかで扱いが決まるという点だ。ヘンプシードナッツを海外の業者から直接仕入れる飲食店、麻の実入りの小鳥の餌を並行輸入する EC 事業者、ヘンプシードオイルを扱う化粧品ブランドにとって、大事なのは品質の良し悪しより先に、書類があるかどうかである。税関で止まった荷物は交渉では戻ってこない。発注する前に確認するのが正しい順番だ。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第20条は、処理済みの大麻草の種子の輸入制限を定める規定である。第18条所定の方法で処理された種子について、厚生労働省令に基づき厚生労働大臣から処理済みである旨の証明書の交付を受けた者に限り輸入を認め、未処理種子による無許可栽培の経路を水際で遮断することを目的とする。

こんなときに使う

• 海外の健康食品サイトで殻なしのヘンプシードを5kg まとめ買いしたら、どうなる？ 販売者が「非発芽処理済み」と書いていても、輸入者が大臣の証明書を受けていなければ本条の要件を満たさない。個人輸入でも、荷物の受取人が輸入者として扱われる点を見落としやすい
• カフェの新メニューにヘンプシードを使うことになり、あなたは仕入担当としてカナダの農場と直接契約した。コンテナは来月横浜港に着くのに、厚生労働省への証明書の手続はまだ始めていない。着港まで残り30日。その日数で手続が間に合うかを、今日のうちに窓口へ確認しなければならない
• 友人の輸入雑貨店が「麻の実入り」のバードフードを海外から仕入れて、税関で止められたと相談してきた。まず確認すべきは、種子が本当に処理済みかどうかと、証明書を受けているかどうかの二点である
• あなたは国内の卸業者から麻の実を仕入れている食品メーカーだ。証明書を受ける義務があるのは輸入者本人なので、仕入先が正規の証明書を受けて輸入しているかを確認する必要がある。取引基本契約に証明書の写しの提出義務を一行書き加えておけば、後で慌てずに済む

取るべき行動

被害を受けた側：（取引先の不備で損失を受けた事業者の場合）1. 税関からの通知と貨物の状況を書面で保存する2. 仕入先に対し、第18条の処理方法に適合していることの資料と処理の記録を請求する3. 契約書の品質保証条項と法令適合条項を確認し、保管料や遅延損害を仕入先に請求できるかを検討する4. 次の取引から、証明書の手続を発注の前提条件として契約に明記する

訴えられた側：1. 税関や厚生労働省から照会を受けたら、推測で答えず、輸入の経緯、仕入先、処理の内容を時系列でまとめる2. 種子が処理済みであることの資料を確保する3. 栽培する意図がなかったことを裏付ける資料（食品の販売計画、レシピ、取引記録）を揃える4. 刑事手続に発展するおそれがあれば、薬物事件と通関実務に詳しい弁護士に早めに相談する。罰則の具体的な内容は同法の罰則章で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はなく、輸入する時点で証明書を受けていることが要件である。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。刑事責任を問われる場合の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）として制定。大麻の取扱いを免許制で規制する枠組みが設けられた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：令和5年法律第84号により大麻取締法が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改称され、栽培規制を中心とする法律に再編された。本条の新設・改正の別と施行日は要確認