大麻草の栽培の規制に関する法律 第21条

没収判決の確定などにより、物の所有権が国に移ることです。元の所有者は権利を失い、以後の扱いは国が決めます。本条はそのうち大麻草の種子を対象としています。

没収は刑事裁判の判決で言い渡される付加刑で、判決が確定した時点で効力が生じます。控訴や上告があれば、その結論が出るまで確定しません。

本条により厚生労働大臣が処分できます。一般の没収物を処分する検察官とは別に、薬物行政を担う大臣に権限が置かれている点が特徴です。

496条は没収物を検察官が処分するという一般原則です。本条は大麻草の種子について厚生労働大臣にも処分権限を置いています。両者の役割分担は条文だけでは明確でなく、運用の確認が必要です。

条文は「必要な処分」とだけ定め、用途を限定していません。試験研究への活用が含まれるかは条文から読み取れないため、厚生労働省の運用を確認する必要があります。

旧大麻取締法が令和5年（2023年）の改正で改称された法律です。大麻草の栽培の免許制などを定めており、改称は令和6年（2024年）12月12日に施行されました。

令和5年（2023年）の改正により「大麻草の栽培の規制に関する法律」へ改称され、令和6年（2024年）12月12日に施行されました。条文番号の対応は改正前後で確認が必要です。

免許栽培者の種子でも、違反事件で没収されて国庫に帰属すれば本条の対象になりえます。在来品種の保存を求める要望は、処分権限を持つ厚生労働省に向けることになります。

条文（本条）は「必要な処分」とだけ定め、方法を廃棄に限っていません。一般の没収物は刑事訴訟法496条により検察官が処分しますが、国庫に帰属した大麻草の種子については、厚生労働大臣にも処分権限が置かれています。具体的な運用は条文からは分からないため、要確認です。実務のポイント：種子を取り戻せるかどうかは、没収判決の段階で「没収対象から外す」主張ができたかで決まります。確定後に行政へ返還を求めても、ほぼ通りません

大麻草の種子は、麻薬としての「大麻」の定義から除かれてきました。そのため、所持しているだけで直ちに処罰されるわけではないと解されています。ただし、発芽させて育てれば、免許のない栽培として重い刑罰の対象になります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：捜査では、種子と一緒に育成用ライトや肥料、栽培方法を検索した履歴が押さえられると、栽培目的を推認する材料にされます。「観賞用」という説明は、周辺の物証と矛盾した時点で崩れます