大麻草の栽培の規制に関する法律 第18条

解説

七味唐辛子の小袋に入っている丸くて小さな粒は「麻の実」、つまり大麻草の種子である。それを庭に蒔いても芽は出ない。偶然ではなく、法律がそうなるよう設計しているからだ。大麻草の栽培の規制に関する法律18条は、免許を受けた大麻草栽培者が種子を人に渡すとき、厚生労働省令で定める方法で発芽しないように処理することを義務づけている。つまり、種子そのものは規制の網の外に置きつつ、「生きた種子」だけは免許を持つ栽培者の内側から外へ出さない仕組みである。例外は二つある。渡す相手が別の大麻草栽培者である場合と、省令で定める場合だ。ここを押さえると見え方が変わる。市場に出回る麻の実は「死んだ種子」であるのが原則で、発芽する種子を手に入れて蒔けば、その瞬間にあなたは免許のない栽培という重い刑罰の世界に足を踏み入れる。種子を持っていることと蒔くことの間には、刑事責任の有無を分ける一本の線が引かれている。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律18条は、大麻草栽培者に対し、大麻草の種子を譲り渡す際に厚生労働省令で定める方法による発芽不能処理を義務づける規定である。種子の流通自体は認めつつ、発芽可能な種子が免許制の外へ流出することを防ぐ機能を持ち、他の大麻草栽培者への譲渡等を例外とする。

こんなときに使う

• 産業用ヘンプの栽培免許を取ったばかりのあなたに、地元の菓子店から「麻の実を仕入れたい」と連絡が来た。袋詰めする前に、省令で定める方法で発芽しないよう処理することが義務になる。うっかり未処理のまま納品すれば、免許の取消しを含む行政処分や罰則の対象になりうる
• 海外通販で「ヘンプシード（発芽保証）」と書かれた種子が届いたら、どうなるのか？ 持っているだけで直ちに罪になるわけではない。しかし、ベランダのプランターに蒔いて芽が出た時点で、免許のない大麻草の栽培として重い刑罰の対象になりうる
• しめ縄用の精麻をつくる栃木の栽培農家が、隣の県の新規栽培者に在来品種の種を分けたい。相手が免許を持つ大麻草栽培者であれば、発芽可能な種子のまま渡せる。18条ただし書が、伝統品種を次の世代へ引き継ぐ道を残している
• 来週の出荷に向けて、取引先から処理済みの証明を求められた。残された時間は五日。どの処理方法が省令の要件を満たすのか、記録をどう残すのかを今のうちに確認しないと、出荷そのものが止まる
• 鳥の餌に混ざった麻の実を、子どもが面白がって庭に埋めた。芽は出なかった。流通品が加熱処理などで発芽しないようにされているのは、こういう場面を想定しているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先から受け取った麻の実が発芽した場合、蒔いたり育てたりせず、ロット番号と購入記録を保存する2. 仕入れ先に処理方法と処理記録の開示を求める3. 発芽した株が生えてしまったら自分で処分する前に、都道府県の薬務担当課または保健所に相談し、指示に従う4. 食品として販売している事業者なら、自社の仕入れ基準に処理証明の提出を加える

訴えられた側：1. 処理義務違反を指摘されたら、譲渡の日時・相手先・処理方法の記録をすぐに整理する2. 相手が別の大麻草栽培者であった場合や、省令で定める例外に当たる場合は、その根拠資料をそろえる3. 行政処分の前には弁明の機会があるのが通常なので、書面で事実関係を示す4. 刑事責任が問題になりそうなら、早い段階で薬物事件に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。民事上の請求であれば一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。罰則の適用がある場合の公訴時効は法定刑によって決まる（刑事訴訟法250条。具体的な法定刑は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）として制定。現行法の前身となる法律
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改め、栽培免許の区分を見直すなど全面的に再編。種子の発芽不能処理義務は改正後の規定として置かれる（施行は段階的、詳細は要確認）