大麻草の栽培の規制に関する法律 第22条

都道府県知事が行う免許その他大麻草の栽培の規制に必要な費用を、都道府県が支弁しなければならないと定める費用負担の規定です。

金銭を支払うことを意味する法令用語です。本条では、栽培規制に必要な費用を都道府県が自らの予算から支出する義務を指します。

令和5年（2023年）の改正で大麻取締法が改称され、栽培者の免許が第一種・第二種に再編されました。本条の費用負担規定は改正後の法律に置かれています。

繊維や種子などを採る目的の第一種大麻草採取栽培者の免許は都道府県知事が出します。その審査などの規制費用は本条により都道府県が負担します。

一般に薬務や保健衛生関係の款項目に計上されることが多いですが、科目の立て方は県ごとに異なります。県の予算書や担当課への照会で確認するのが確実です。

本条は都道府県の支弁義務を定めるのみで、国の補助について直接は規定していません。個別の補助や交付金の有無は、最新の予算措置を確認する必要があります。

免許基準は法令で全国共通ですが、審査を担う人員と予算は県が負担するため、相談体制や処理期間の実務は都道府県ごとに異なりうる構造です。

関係します。地方財政法9条は地方公共団体の事務の経費を当該団体が全額負担する原則を定めており、本条はその原則を大麻草の栽培規制について明文化したものです。

繊維や種子などを採る目的の第一種大麻草採取栽培者の免許は都道府県知事が出し、その規制費用も本条により都道府県が支弁する。医薬品原料向けの第二種は厚生労働大臣の免許である。実務のポイント：目的によって入口が違うので、申請書を作る前に「何のために育てるか」を一文で説明できるようにしてから県に相談すると話が早い

免許の基準は法律と省令で定められており、県が独自に基準を緩めたり厳しくしたりできるわけではない。一方で、費用と人員を県が負担する以上（本条）、相談体制や処理の実務が都道府県ごとに異なりうる。実務のポイント：公表されている審査基準や処理期間を、先に県のウェブサイトや情報公開で確認しておくと交渉材料になる（最新の運用状況をご確認ください）