大麻草の栽培の規制に関する法律 第21条の3

解説

一人の人間が、法律上は二人として扱われる。大麻草の栽培免許を二つ以上持っていると、そういうことが起きる。令和5年（2023年）の改正で、大麻草の栽培免許は目的別に分かれた。繊維・種子・CBD 原料などの製品原材料をとる第一種、医薬品原料をとる第二種、それに研究栽培である。同じ農業法人が第一種と第二種を両方持つことは、制度上ありうる。問題になるのは種子だ。発芽を防ぐ処理をしていない種子（まいたら芽が出る種）は、渡す相手も受け取る相手も法律で厳しく絞られている。本条は、免許を二つ持つ者を資格ごとに別々の者とみなす。そのため、自分の第一種の畑から第二種の畑へ種を回すだけでも、法律上は「譲渡し」と「譲受け」になる。「自分の倉庫の中で動かしただけ」という感覚は通用しない。社内の移動も、他社との取引と同じ手続と記録の目で見られる。この一点を知っているかどうかで、監査の日の結果が変わる。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第21条の3は、同一人が二以上の大麻草栽培者の免許を有する場合に、発芽不能未処理種子の譲渡しおよび譲受けに関する規定の適用上、その者を免許の資格ごとに別個の者とみなす擬制規定である。これにより、同一事業者内における資格間の種子移動は、他者間の取引と同様に規律される。

こんなときに使う

• 第一種の圃場で種が足りなくなり、あと三日で播種期が終わる。同じ法人の第二種の畑には、未処理の種子が余っている。軽トラで運べば十分で済むが、それでいいのか？ 本条によれば、これは別の者どうしの譲渡しになる。種子の譲渡しについて定めた規定と手続を確かめないまま運ぶと、違反を問われるおそれがある
• あなたは地方自治体の担当者として、第一種と第二種の両方の免許を持つ事業者の帳簿を確認している。種子の出入りの記録が一行もない。本当に動いていないのか、それとも社内の移動だからと書かなかったのか。質問は後者の可能性から始めるべきである

取るべき行動

被害を受けた側：社内の種子移動を違反と指摘された場合は、まず移動の日時・数量・送り元と送り先の資格を時系列で再現する。次に、その移動が種子の譲渡しについての規定の要件（相手方の資格、手続、記録）を満たしていたかを、条文ごとに照らし合わせる。自分で判断がつかない部分は、行政指導の段階で免許権者に書面で照会し、回答を記録に残す。行政処分に進みそうな場合は、早めに薬事分野に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：資格ごとに種子の保管区画・帳簿・受払記録を分け、資格の間で移動するときは外部取引と同じ書式で記録する。過去に記録していない移動が見つかった場合は、隠さずに事実関係を整理し、是正措置と再発防止策をまとめて免許権者に相談するのが結果として傷を浅くする。社内規程に「資格間の移動＝譲渡し」と明記し、現場の担当者にも周知しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし種子の譲渡しに関する規定への違反に罰則が科される場合は、その法定刑に応じた公訴時効（刑事訴訟法250条）の問題になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）制定。本条の制定時期は別途確認が必要
2. 2.令和5年（2023年） 改正：改正法の公布により題名が大麻草の栽培の規制に関する法律に改められ、栽培免許が目的別に再編された。本条との関係・施行日は人的検証が必要