大麻草の栽培の規制に関する法律 第22条の3
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- 厚生労働大臣又は都道府県知事は、この法律の施行のため特に必要があると認めるときは、大麻草栽培者その他の関係者から必要な報告を求め、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に、栽培地、倉庫、研究室その他大麻、大麻草の種子若しくは麻薬に関係ある場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは試験のため必要な最小分量に限り大麻、大麻草の種子若しくは麻薬を無償で収去させることができる。
- 2.麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員が前項の規定により立入検査又は収去をする場合には、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
- 3.第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の3は、日本の大麻草の栽培の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の3の条文原文は「厚生労働大臣又は都道府県知事は、この法律の施行のため特に必要があると認めるときは、大麻草栽培者その他の関係者から必要な報告を求め、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締…」で始まります。
- 大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の3は第五章 雑則に置かれています。
- 大麻草の栽培の規制に関する法律の公布日は昭和23年7月10日です。
- 大麻草の栽培の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の3の前の条は大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の2です。
- 大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の3の次の条は大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の4です。
- 大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の3には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）第22条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000124 - 本サイト収録
大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）第22条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000124/22_3
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の3は、厚生労働大臣等が栽培者に報告を求め、職員に立入検査と最小分量の無償収去をさせる権限を定め、犯罪捜査目的の利用を否定する。
Q · 麻薬取締官が栽培地に立入検査に来たら、断ることはできるの？
物理的強制はないが、正当な理由のない拒否は罰則対象になりうる
大麻草の栽培の規制に関する法律22条の3により、厚生労働大臣又は都道府県知事は、法の施行に特に必要な場合、栽培者等に報告を求め、職員に立入検査や試験用最小分量の無償収去をさせることができます。検査は令状なしに実力で押し入るものではありませんが、正当な理由のない拒否は罰則の対象になりえます。一方、職員は証票を携帯し請求があれば提示する義務を負い（2項）、この権限は犯罪捜査のためのものと解してはなりません（3項）。
解説
麻薬取締官が栽培地の門をくぐる理由は、ひとつとは限らない。本条が認めているのは「行政としての監督」の立入りであり、「捜査」ではない。第3項がわざわざ、この権限を犯罪捜査のためのものと解してはならないと書いているのはそのためだ。あなたが大麻草栽培者（都道府県知事の免許を受けた第一種大麻草採取栽培者や、厚生労働大臣の免許を受けた第二種大麻草採取栽培者・大麻草研究栽培者など）なら、次の三つを知っておくべきだ。第一に、報告を求められる、帳簿を見られる、試験に必要な最小分量のサンプルを無償で持っていかれる。この三つは免許を受けた側が受け入れる前提になっている。第二に、職員は身分証明の証票を携帯していなければならず、あなたが求めれば提示する義務がある（第2項）。証票を確認しないまま門を開けるのは、自分で自分の防御を一枚捨てるのと同じだ。第三に、検査はあくまで行政目的なので、令状（裁判官が出す強制捜査の許可状）なしに物理的な力で押し入ることはできない。ただし拒否すれば罰則の対象になりうる。拒否は「自由」ではなく「代償つきの選択」である
法的な位置づけ
大麻草の栽培の規制に関する法律22条の3は、大麻草栽培者その他の関係者に対する行政上の報告徴収、立入検査及び無償収去の権限を定める規定である。収去は試験のため必要な最小分量に限られ、職員は身分証票の携帯・提示義務を負う。同条3項は、当該権限が犯罪捜査のために認められたものと解してはならない旨を明記し、行政調査と刑事手続を区別している。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.事前連絡を受けたら帳簿類を点検する 栽培記録、種子の受払簿、収穫・譲渡の記録を一覧化し、欠落や不整合があれば事実どおりに補記の経緯を残す。改ざんや廃棄は絶対に行わない
- 2.到着時に証票の提示を求める 職員が到着したら最初に身分証票の提示を求め、所属と氏名を記録する（22条の3第2項）。不審な場合は所管の麻薬取締部や都道府県に電話で照会する
- 3.検査の範囲と目的を確認する どの場所・どの帳簿を対象にするのか、何の目的かを確認し、協力する範囲を明確にする
- 4.収去の品目と分量を記録する 収去がある場合は品目・部位・分量を控え、可能であれば同等のサンプルを自分でも保管する。最小分量を超えると感じたら丁寧に確認を求める
- 5.刑事責任に関わる質問が出たら回答を保留する 販売先や使用歴など刑事責任に直結する質問が出た場合は、時刻と内容を記録し、弁護士への相談を申し出て回答を保留する
よくある質問 AI による整理
Q1大麻草栽培の立入検査とは何ですか？
厚生労働大臣又は都道府県知事が、職員に栽培地・倉庫・研究室等へ立ち入らせ、業務状況や帳簿を確認させる行政上の監督手続です（22条の3第1項）。
Q2立入検査で持っていかれる量に上限はありますか？
あります。収去は「試験のため必要な最小分量」に限られ、無償で行われます。必要量を超える持ち去りは条文の範囲外です。
Q3立入検査に令状は必要ですか？
本条の行政検査は令状を前提としていません。ただし実力で押し入る強制捜査とは異なり、捜査目的での利用は3項で否定されています。
Q4大麻草の立入検査を拒否したらどうなる？
正当な理由のない拒否・妨害・忌避は罰則の対象になりえます。加えて、監督上の評価として免許の判断に影響する可能性もあります。
Q5立入検査をするのは誰ですか？
麻薬取締官、麻薬取締員その他の職員です。厚生労働大臣又は都道府県知事の権限に基づき派遣されます。
Q6立入検査の対象になる場所はどこ？
栽培地、倉庫、研究室その他、大麻・大麻草の種子・麻薬に関係のある場所です。住居部分が直ちに含まれるわけではありません。
Q7報告を求められたら何を出す必要がある？
法の施行に必要な範囲の報告です。栽培面積、収穫量、種子の管理状況など、免許に関わる事項が中心になります。
Q8研究目的の大麻草栽培でも立入検査はある？
あります。条文は「大麻草栽培者その他の関係者」を対象としており、大麻草研究栽培者も監督の対象に含まれます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1立入検査で見つかったものが、そのまま警察の証拠になったりしないんですか？
本条3項は、この権限を犯罪捜査のためのものと解してはならないと定めており、行政検査を捜査の代わりに使うことは許されない。ただ、税務調査の分野では、調査で得た資料が後に犯則事件で使われうると想定できただけでは、直ちに捜査目的の行使にはならないとした判例（最決平成16.1.20）がある。本条への当てはめは類推にとどまり、実務上解釈が分かれている。実務のポイント：検査の途中で質問の方向が変わったと感じたら、その時刻と内容をメモしておく。後で「目的外使用」を争う唯一の足場になる
Q2証票を見せてくれない職員が来たら、中に入れなくてもいいんですか？
本条2項により、職員は証票を携帯し、関係人から請求があれば提示しなければならない。提示を拒む相手に対して、身元が確認できるまで待ってもらうのは正当な対応と考えられる。ただし、確認できた後も協力しないと拒否として扱われうる。実務のポイント：確認後は所管の都道府県または地方厚生局の麻薬取締部に電話で照会するのが確実だ。なりすましを防げるうえ、あなたが手続を理解している相手だという印象も残る
間違えやすい点 AI による整理
- 「麻薬取締官が来た＝捜査されている」と身構える人が多い。だが本条の立入りは行政上の監督であり、第3項が犯罪捜査のための権限ではないと明言している。慌てて全面拒否する方が、罰則のリスクと心証悪化の両方を招く
- 「令状がないなら断っても何も起きない」と思っている人がいる。問題の立て方がずれている。行政調査は令状主義の直接の対象ではないとする考え方が判例（最大判昭和47.11.22、川崎民商事件）の基本線だ。強制的に押し入られることはないが、正当な理由のない拒否は罰則の対象になりうる。問うべきは「断れるか」ではなく「断った後に何が起きるか」である
- 栽培者の目線では「記録がちょっと雑なだけ」でも、法律の目線では、帳簿は乱用防止の仕組みの中核だ。記録の欠落そのものが、免許の適否を判断する材料になりうる。この落差を軽く見ると、罪を犯していないのに免許を失うという結末になる
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では大麻は第二級毒品とされ栽培は原則禁止。管制薬品の取扱者に対しては衛生主管機関が稽核・抽検を行う
韓国も大麻草栽培を許可制とし、行政機関による出入・検査・収去の規定を置く
ドイツは麻薬法上の監督措置として立入・検査・試料採取を認める。2024年の嗜好用大麻部分合法化で規制体系が変化
米国は行政検査にも原則として administrative inspection warrant を要する点で日本より手続保障が厚い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 栃木で神社のしめ縄用の精麻を三代続けて作ってきた農家に、県の職員から来週立入検査に行くという連絡が入った。収穫記録と種子の管理簿、どこまで整っているか。あと7日で帳簿の穴を埋められるかどうかが、免許更新の空気を左右する
- 検査に来た職員が、あなたの目の前で葉を何枚も袋に詰め始めたら、どうする？ 条文が許すのは「試験のため必要な最小分量」だけだ。量に疑問があれば、その場で丁寧に確認し、何をどれだけ収去したかの記録を求めてよい
- あなたは大学の研究室で大麻草を栽培する研究者の立場だ。書類不備を指摘された助手が「隠した方がいいですか」と聞いてきた。答えは一つ。帳簿の改ざんや隠匿は、行政上の指摘を刑事事件に変える最短ルートになる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 職員が到着したら、まず証票の提示を求め、所属と氏名を記録する（本条2項） 2. 検査の範囲（どの場所、どの帳簿）と目的を確認する3. 収去がある場合は品目・部位・分量を控え、可能なら同等のサンプルを自分でも保管する4. 刑事責任に直結する質問が出たら回答を保留し、弁護士に相談する5. 検査結果を受けて免許取消しなどの処分が出た場合は、行政不服審査または取消訴訟を検討する
訴えられた側：1. 帳簿の不備を指摘されたら、改ざん・隠匿は絶対にせず、事実どおり不備を認めて是正計画を示す2. 虚偽の報告や検査妨害は、行政上の指摘を罰則の問題に変えてしまうと理解する3. 指摘事項は書面で受け取り、是正の記録を日付入りで残す4. 刑事手続に移りそうな気配があれば、その時点で弁護人を選任し、供述の範囲を相談する
時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はなく、立入検査は必要に応じていつでも行われうる。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。検査に続いて免許取消しなどの処分が出た場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）
学説
通説（行政調査論）：行政調査は刑事手続とは目的を異にするため令状主義の直接の対象ではないが、憲法35条・38条の趣旨は及びうる。捜査目的解釈禁止条項は、行政調査の刑事手続への流用を防ぐ確認的規定と理解される
改正沿革 AI による整理
- 令和5年（2023年）公布、令和6年（2024年）12月12日施行 大麻取締法が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改称され、栽培免許が第一種・第二種大麻草採取栽培者などに再編された。大麻そのものは麻薬及び向精神薬取締法の麻薬として規制される体系に移った。本条の文言が新設か改正かは人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）制定。大麻草の栽培を免許制とする監督体系が設けられた
- 2.令和5年（2023年） 改正：大麻取締法が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改称され、栽培免許が第一種・第二種大麻草採取栽培者等に再編された（令和6年12月12日施行）。本条文言の改正経緯は要検証
- 大麻草の栽培の規制に関する法律 第1条法の目的、監督権限の根拠
- 大麻草の栽培の規制に関する法律 第2条大麻草栽培者等の定義、検査対象の範囲
- 麻薬及び向精神薬取締法 第50条の38麻薬取扱者への立入検査の並行規定（現行効力を要確認）
- 麻薬及び向精神薬取締法 第54条麻薬取締官・麻薬取締員の身分と職務
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