大麻草の栽培の規制に関する法律 第22条の4

解説

県庁の窓口で大麻草の栽培免許の手続をしても、最終的な線は霞が関が引いている。本条は、第九条の一部（第三号から第五号）、第十一条から第十二条の二、第十二条の八第三項、第二十二条の三第一項に基づいて都道府県がこなす事務を、地方自治法上の「第一号法定受託事務」（本来は国の仕事だが、手続は都道府県に任せている事務）に指定している。この指定には次の三つの効果がある。第一に、国は都道府県に「処理基準」を示せる。第二に、処理がおかしければ国が是正を指示できる。第三に、都道府県知事の処分に不服があるとき、審査請求（役所の決定に対して、上位の行政機関に見直しを求める手続）の宛先は原則として知事ではなく厚生労働大臣になる。つまり、県の担当者の裁量が効く範囲は、あなたが思っているより狭い。どの事務が本条の対象になるかは、引用されている各条を個別に確認する必要がある。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の4は、同法の特定の規定により都道府県が処理する事務を、地方自治法第2条第9項第1号の第一号法定受託事務と定める規定である。これにより当該事務は、国の処理基準、是正の指示および大臣への審査請求の対象となる。

こんなときに使う

• 伝統的な麻の産地で、繊維を取るための栽培を再開したい農家が、県の担当課から「国の基準でこうなっている」と言われた。担当者の言葉が単なる言い訳なのか、本当に国の処理基準に縛られているのか。本条を読めば、窓口の担当者が動かせない部分の構造が見えてくる
• 県の処分に納得できない。不服を申し立てるなら、審査請求書は誰宛てに書けばいいのか？ 本条の対象となる事務なら、地方自治法255条の2により、原則として厚生労働大臣宛てになる。宛先を間違えて出すと、それだけで貴重な時間を失う

学説

通説：法定受託事務は国の事務ではなく、地方公共団体の事務である。2000年施行の地方分権一括法により機関委任事務が廃止されたことで、条例制定の余地が生じた。ただし法令と処理基準の範囲内に限られ、国の関与も自治事務より強く認められる。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和5年法律第84号）により、法律の題名が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改められ、栽培免許制度が再編された（現行効力と施行日は要確認）