大麻草の栽培の規制に関する法律 第22条の5

解説

大麻草の栽培の規制に関する法律を読むと、「厚生労働大臣」という主語が何度も出てくる。ただし、大臣本人が書類を一枚ずつ審査するわけではない。本条によって、法律が大臣に与えた権限は、厚生労働省令で定める範囲で地方厚生局長に委任できる。さらに第2項により、地方厚生支局長や地方麻薬取締支所の長まで委任を重ねられる。この「二段階の委任」を知っているかどうかで、差がつく場面がある。あなたが栽培の許認可や報告の求めを受けたとき、書類の差出人が大臣ではなく地方厚生局長になっていることがある。これは手続の誤りではなく、本条にもとづく正式な委任である。委任された場合、その決定を下した役所（処分庁）は受任した局長になる。不服を申し立てる先（審査請求先）も、裁判で争うときの相手方も、この点を起点に決まる。まず差出人の肩書を確かめること。そこを読み違えると、不服申立ての書類を最初から間違った窓口に出すことになる

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第22条の5は、同法上の厚生労働大臣の権限について、厚生労働省令で定める範囲で地方厚生局長へ委任し、さらに地方厚生支局長または地方麻薬取締支所の長へ再委任することを認める権限委任規定である。委任を受けた機関は、自己の名義と責任において当該権限を行使する。

こんなときに使う

• 医薬品原料向けの大麻草栽培を計画している製薬ベンチャーに、許認可に関する通知が届いた。差出人は「厚生労働大臣」ではなく「○○厚生局長」。担当者は偽物かと疑ったが、本条による権限委任である。問い合わせる窓口は霞が関の本省ではなく、地方厚生局だった
• 不利な処分を受けて審査請求を考えているのに、処分庁が大臣なのか地方厚生局長なのか分からない。どこに書類を出せばいいのか？ 答えは通知書の差出人と、末尾の教示欄に書いてある。審査請求の期限は処分があったことを知った日の翌日から3か月なので、迷っている時間はあまり残っていない

学説

通説：権限の委任には法律の根拠が必要であり、委任により権限は受任者に移転する。受任者は自己の名で権限を行使し、処分庁となる。本条は省令で委任範囲を定める形をとるため、実際の権限の所在は省令の確認を要する

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：令和5年法律第84号により大麻取締法が「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改称され、令和6年（2024年）12月12日施行。本条の文言変更の有無は要検証