大麻草の栽培の規制に関する法律 第23条

解説

条文そのものは一行しかない。だが、麻の栽培を仕事にしようとする人にとって本当に重要なルールの多くは、この一行の先にある。大麻草の栽培の規制に関する法律は、令和5年（2023年）の改正で旧「大麻取締法」から名前を変えた。改正後は、繊維や種子を採る「第一種大麻草採取栽培者」（都道府県知事の免許）と、医薬品原料を採る「第二種大麻草採取栽培者」（厚生労働大臣の免許）に分かれている。法律本体には、免許制度の骨組みと罰則しか書かれていない。申請書の様式、帳簿に書く項目、報告の方法、栽培に使える種子の基準といった「実際に手を動かすときの細則」は、本条を根拠に厚生労働省令（大臣が定めるルール。国会の議決を経ずに改正できる）へ委ねられている。つまり法律の条文だけを読んで準備を終えた人は、書類不備で免許審査を止められるか、帳簿の不備で違反を指摘される側に回りやすい。確認すべきは省令だ。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第23条は、同法の委任規定であり、法律本体に定めのある事項を除き、同法を施行するために必要な事項の制定を厚生労働省令に委ねる旨を定める。免許手続、記録、報告等の細則を行政立法により具体化し、規制の機動的な見直しを可能にする根拠規定として機能する。

こんなときに使う

• 産業用ヘンプ（麻）の栽培で地域おこしをしようと、法律の条文を一通り読み込んだ。ところが県の担当窓口では、条文のどこにも載っていない書類と記録の様式を求められた。その根拠が本条に基づく省令である
• もし、取引先の栽培農家が省令で決められた帳簿や報告を怠っていたら、仕入れる側のあなたにはどんなリスクがある？ 免許が取り消されれば原料の供給は止まり、あなたの事業計画も一緒に止まる。契約前に、記録の管理体制を確認しておくべき理由がここにある

学説

通説：憲法41条により国会が唯一の立法機関とされる以上、法律から行政への委任は個別具体的であることを要し、白紙委任は許されない。本条のような施行事項の一般的委任は、法律本体が規制の骨格を定めていることを前提に手続的細則に限って許容されると解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法（昭和23年法律第124号）として制定。大麻草の栽培・研究を免許制とする体系が設けられた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：改正法により題名を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に変更し、栽培者を第一種・第二種に区分。大麻の使用等の規制の多くは麻薬及び向精神薬取締法へ移行（題名変更部分は令和6年12月施行）