大麻草の栽培の規制に関する法律 第3条

解説

条文はわずか一行で、「免許がなければ育てるな」としか書いていない。重要なのは、禁止されているのが「大麻を持つこと」ではなく「大麻草を育てること」だという点である。2023年（令和5年）の改正で、旧大麻取締法にあった所持・譲渡・使用の規制は麻薬及び向精神薬取締法へ移った。本法に残った中心的な禁止が、この栽培の禁止である。そのため、種を手に入れること自体はここでは処罰されない。しかし土にまき、水をやり、芽が出るように管理した時点で、本条違反（無免許栽培）に踏み込むことになる。罰則は第24条で、1年以上10年以下の拘禁刑であり、罰金だけで済む選択肢はない。営利目的なら刑はさらに重くなる。「ベランダの鉢植え一つ」と「業者の大規模栽培」は、量刑では差がつくが、犯罪が成立するかどうかは同じ線で判断される。あなたが守るべき線は「使ったかどうか」ではなく「育てたかどうか」である。

法的な位置づけ

大麻草の栽培の規制に関する法律第3条は、大麻草の栽培行為を大麻草栽培者に限定する禁止規定である。大麻草栽培者とは、第一種・第二種の大麻草採取栽培者または大麻草研究栽培者として免許を受けた者をいい、これ以外の者による栽培は目的や規模を問わず禁止され、第24条の罰則の対象となる。

こんなときに使う

• 海外旅行のお土産に、現地で合法に売られていた大麻草の種を持ち帰った友人がいる。「インテリアとして一粒だけ植えてみた」と SNS に写真を上げた。種を持っていた段階と、植えて育て始めた段階では、法的な意味がまったく違う
• 実家の裏山で、見慣れないギザギザの葉の草が毎年生えてくる。北海道などでは野生の大麻草が自生している地域がある。自然に生えているだけなら栽培にはあたらない。しかし、肥料をやる、囲いを作る、刈り取って乾かすといった手入れをすれば話は変わる。見つけたら保健所に連絡するのが最短の安全策である
• もしあなたのシェアハウスの同居人が、クローゼットで LED ライトを使って大麻草を育てていたら、あなたはどうなる？ 部屋を貸しているだけ、知らなかっただけでは共犯にならない。ただし、電気代を分担して黙認していた、収穫を手伝ったとなれば、共同正犯や幇助を問われる余地が生まれる
• 警察が家宅捜索に来た。押収されたのは鉢植え三株。「自分で吸うだけで、売るつもりはなかった」。その主張で営利目的の加重は外れうるが、無免許栽培そのものは成立する。取調べは今夜から始まり、逮捕から起訴判断まで最大23日しかない
• 神社のしめ縄用の麻を作る伝統農家を継ぎたい。第一種大麻草採取栽培者の免許（都道府県知事が出す）が必要になる。免許なしで先代の畑を引き継いで種をまけば、伝統産業の継承であっても本条違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅、所有地、賃貸物件で第三者が無断で大麻草を栽培していることに気付いた場合、自分では抜かず、刈らず、持ち出さない2. 写真と日時を記録し、保健所または警察に通報する。通報した日時と相手の担当者名を控える3. 賃貸物件のオーナーであれば、賃借人の用法違反として契約解除を検討する。弁護士に相談し、通報記録を解除理由の証拠として保全する

訴えられた側：1. 捜索や逮捕を受けたら、まず弁護人を呼ぶ（当番弁護士は初回無料）。供述は弁護人と相談してから行う2. 営利目的の有無、栽培規模、共犯関係は、罪名と量刑を分ける争点になる。安易な供述で認めない3. 自生していた、他人が植えた、知らなかったなど、「栽培」の実行や故意を否定できる事情があれば、客観的な証拠（購入履歴がないこと、通報歴など）を早く集める4. 初犯で小規模なら、執行猶予を目指す情状（薬物離脱プログラムへの参加、家族の監督）を準備する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、無免許栽培罪（法定刑の上限10年）で7年、営利目的栽培罪（上限20年）で10年である（刑事訴訟法250条2項）。起算点は栽培行為が終わった時点。逮捕後の身柄拘束は最大23日で、その間に起訴するかどうかが決まる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：大麻取締法として制定。旧第3条は、大麻取扱者以外による大麻の所持・栽培・譲受・譲渡・研究使用をまとめて禁止していた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改め、所持・譲渡・施用の規制を麻薬及び向精神薬取締法へ移管。本条は大麻草栽培者以外の栽培を禁止する規定となった。段階施行のため施行日の細部は要確認