旅館業法 第4条

解説

ホテルの部屋の清潔さについて、全国共通の細かい基準は旅館業法に書かれていない。この条文は、営業者に換気・採光・照明・防湿・清潔の措置を義務づけ、その具体的な基準づくりを都道府県の条例（地方議会が定めるルール）に任せている。そのため、浴槽の湯を何日ごとに替えるか、寝具をどの頻度で交換するかといった基準は、泊まる街によって違う。保健所を設置する市や特別区が独自の条例を持っている例も多い。宿泊客としてのあなたにとって大事なのは、「汚い部屋だった」は単なる口コミの話では終わらない、という点である。許可を受けた宿の衛生不備は、保健所が立入検査（役所の担当者が施設に入って直接調べること）を行う根拠になる。不備が見つかれば、改善命令や営業停止へ進む可能性もある。レビューに星一つを付けるより先に、管轄の保健所へ一本電話を入れる。宿が本気で動くのはこちらのほうである。

法的な位置づけ

旅館業法第4条は、旅館業の営業者に対し、施設の換気・採光・照明・防湿・清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じる義務を定める規定である。措置の具体的基準は都道府県（保健所を設置する市・特別区を含む）の条例に委任され、それ以外の事項は政令で定める基準による。

こんなときに使う

• 温泉旅館の大浴場に入った翌週、高熱と咳が止まらず、病院でレジオネラ症と診断された。旅館が湯をどれくらいの頻度で替えていたかは、その地域の条例と保健所の記録を照らし合わせれば確かめられる。診断書が出た時点で、すぐ保健所に連絡すること
• 民泊予約サイトで借りた一棟貸しに着くと、浴室の天井は黒カビだらけ、窓は開かず換気扇も止まっていた。もしこの物件が旅館業法の許可（簡易宿所）で営業していたら、どこへ何を言えば動いてもらえるのか？
• あなたは客室8室の小さなゲストハウスを経営している。繁忙期に清掃スタッフが2人辞め、シーツ交換を連泊客の分だけ省略した。翌月、宿泊客の通報をきっかけに保健所から立入検査の連絡が来て、提出された写真はあなたの施設のものだった
• ビジネスホテルのベッドで南京虫に刺され、腕に赤い発疹が並んだ。フロントは「清掃は毎日しています」と言うだけ。チェックアウトまで残り3時間。その間に刺された跡、シーツ、部屋番号を撮影しておけるかどうかで、その後の交渉力が大きく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 滞在中に、カビ・汚れ・虫・故障した換気設備を日時が分かる形で撮影し、部屋番号と応対した従業員の言葉をメモする2. 体調を崩したら受診し、診断書を取る3. 施設所在地を管轄する保健所に連絡し、立入検査を求める（旅館業法7条） 4. 治療費や宿泊代の返還は、宿泊契約の債務不履行（民法415条）または不法行為（民法709条）として、内容証明郵便で請求する

訴えられた側：1. 保健所から連絡を受けたら、まず施設所在地の施行条例の該当基準と、清掃・換水の記録を照合する2. 指導の段階で改善計画と実施記録を書面で提出し、改善命令（同法7条の2）に進ませない3. 営業停止などの不利益処分の前には、弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）。その場で記録をもとに反論する4. 処分に不服があれば、審査請求か取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。宿泊客の損害賠償請求には一般の消滅時効（民法166条）が適用され、債権は知った時から5年、権利を行使できる時から10年である。生命・身体の侵害については、契約責任なら権利を行使できる時から20年（民法167条）、不法行為なら知った時から5年（民法724条の2）に延長される。営業者が行政処分を争う取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：旅館業法の制定とともに、営業者の衛生措置義務と、その基準を都道府県の条例に委ねる仕組みが設けられた