医師法 第17条の2

解説

大学病院で白衣を着て採血の針を構えているのは、まだ医師免許を持っていない医学生かもしれない。医師法17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定め、無免許の医業には刑罰がある。本条はその例外を明文で開いた。条件は四つである。大学で医学を専攻する学生であること、共用試験（臨床実習に出る前に知識と技能を測る全国共通の試験。CBT と OSCE）に合格していること、その大学が行う臨床実習の中であること、医師の指導監督の下であること。四つのうち一つでも欠ければ例外は使えず、原則の「無免許医業」に戻る。令和5年（2023年）4月に施行されるまで、医学生の診療参加には法律上の根拠がなかった。「違法だが、条件付きで違法性がないとみなす」という解釈論に頼っていたのである。いまは法律が正面から認めている。患者として知っておくべきなのは、学生の診療参加が「病院の好意」ではなく「法が許した範囲の行為」だという点だ。範囲の外に出れば違法になるので、どこまでが範囲なのかを問う資格があなたにはある。

法的な位置づけ

医師法17条の2は、医業独占（同法17条）の例外を定める規定である。大学で医学を専攻し共用試験に合格した学生が、当該大学の行う臨床実習において、医師の指導監督の下に、医師として具有すべき知識及び技能の修得を目的として医業を行うことを認める。政令で定める医業は対象から除外される。

こんなときに使う

• 大学病院の外来で、担当医の横にいた若い人が「学生ですが、お腹を触らせていただいてもよいですか」と聞いてきた。断ったら治療で不利になるのでは、と一瞬迷う。断っても診療の質に影響させてはならないのが医学教育の大前提であり、同意するかどうかはあなたが決めてよい
• 共用試験にまだ合格していない4年生が、見学のつもりで病棟に入り、人手が足りない夜に指導医から「この点滴、ちょっと入れておいて」と頼まれた。断れずに手を出せば、本条の例外の外に出る。違法な医業になるおそれがあるのは、頼んだ医師だけでなく手を動かしたあなたも同じだ
• もし学生が行った処置の後で家族の容体が悪化したら、誰に責任を問えばいいのか？ 本条は学生の医業を「指導監督の下」に限っている。だから最初に確認すべきなのは、その場に指導医が実際にいて監督していたかどうかである
• 臨床実習が終わって2週間後、同期のグループ LINE に「今日の患者さん、芸能人の〇〇の親だった」と書き込みそうになった。本条で医業ができる学生には、次の17条の3で秘密を守る義務が課されていて、卒業後も消えない。送信ボタンを押す前の3秒が分かれ目である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処置の前に、相手が医師か学生かを名札や口頭で確認する。学生なら、行為の範囲と指導医が立ち会うかどうかを聞く2. 不安があるなら同意しないか、問診や診察までなど範囲を限って伝える3. 処置の後で異変が起きたら、日時、学生と指導医の氏名、その場の状況をすぐにメモし、カルテ開示を請求する4. 損害については、大学（使用者責任、民法715条）や病院を相手に請求を検討する。医療事故調査制度や医療安全相談窓口も使える

訴えられた側：1. 学生の場合、自分が共用試験に合格していること、行為が大学の臨床実習の中であったこと、指導医が監督していたこと、この三つを示す記録（実習記録、指導医の署名など）を確保する2. 指導医の不在中に頼まれた処置は、断る理由として本条を挙げてよい3. 指導医の場合、監督した事実を記録に残すことが、自分と学生の両方を守る4. 事故が起きたら、個人で謝罪や示談をする前に大学の医療安全部門に報告する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。学生の行為で人の生命や身体を害された場合の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年（民法724条、724条の2）。債務不履行として構成する場合は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から20年（民法166条、167条）

学説

違法性阻却説（本条新設前の通説的運用）：医学生の医行為は形式的には医師法17条に触れるが、侵襲性の相当性、指導医の監督、事前評価、患者同意などの条件を満たせば実質的違法性を欠くとする考え方。本条により立法的に解決された。

法令行為構成：本条施行後は、要件を満たす医学生の医業は法令に基づく行為として扱われ、刑法35条の法令行為として違法性が否定されると整理される。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律により新設。共用試験を法律上に位置付け、合格した医学生の臨床実習での医業を明文で認めた。令和5年（2023年）4月1日施行。