医師法 第17条の3
- 法令番号
- 昭和二十三年法律第二百一号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年7月4日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
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- 引用形式
- 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第17条の3
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前条の規定により医業をする者は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。同条の規定により医業をする者でなくなつた後においても、同様とする。
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 医師法第17条の3は、日本の医師法に含まれる条文です。
- 医師法第17条の3の条文原文は「前条の規定により医業をする者は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。」で始まります。
- 医師法第17条の3は第五章に置かれています。
- 医師法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 医師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 医師法第17条の3の前の条は医師法第17条の2です。
- 医師法第17条の3の次の条は医師法第18条です。
- 医師法第17条の3には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第17条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201 - 本サイト収録
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第17条の3(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000201/17_3
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点医師法17条の3は、同法17条の2により臨床実習で医業をする医学生に対し、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らすことを禁じ、実習終了後も義務を課す。
Q · 実習中の医学生って、患者から聞いた話を外で話しても大丈夫なの?
漏らせない。実習後や中退後も守秘義務は続く
医師法17条の3により、共用試験に合格し、17条の2に基づいて臨床実習で医業をする医学生は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはなりません。この義務は実習を終えた後も、中退して医療から離れた後も続きます。刑法134条は医師などを対象とする規定のため、免許のない学生には及びません。その穴を埋めるのが本条です。指導医への報告や、児童虐待防止法に基づく通告などは「正当な理由」に当たります。
解説
白衣を着て病棟を回る医学生は、令和5年(2023年)4月から法律上「医業をする者」になりうる存在になった。共用試験(CBT・OSCE)に合格した学生は、指導医の監督の下で問診や一部の処置を行える(医師法17条の2)。その代わりに課されたのが本条の守秘義務である。見落とされがちなのは、刑法134条の秘密漏示罪が「医師」を名宛人にしており、医師免許を持たない学生には届かないという点だ。その空白を埋めるため、医師法自身が学生に同じ重さの沈黙を求めた。しかも義務は実習が終わっても、退学や進路変更で医療から離れても消えない。あなたが患者なら、学生に話したことも医師に話したのと同じように法の保護を受けると知っておけばよい。あなたが学生なら、実習ノートやグループLINEの一行が、免許を手にする前の経歴に傷をつけうると知っておくべきだ。
法的な位置づけ
医師法17条の3は、同法17条の2に基づき共用試験に合格して臨床実習で医業を行う医学生に対し、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た人の秘密を他に漏らすことを禁ずる規定である。医業をする者でなくなった後も同様の義務を負う旨を定め、刑法134条の秘密漏示罪が及ばない医学生の守秘義務を補完する。
よくある質問 AI による整理
Q1医学生の守秘義務とは?
臨床実習で医業をする医学生が、業務上知った患者などの秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない義務です。医師法17条の3が根拠です。
Q2医学生の守秘義務はいつまで続く?
期限はありません。条文は「医業をする者でなくなつた後においても、同様とする」と定めており、実習終了後も、中退して別業界に就職した後も続きます。
Q3実習で知った患者のことをSNSに書いたら違法?
名前を伏せても、病棟・日付・年齢などの組み合わせで本人が特定できれば「他に漏らす」と評価されうります。鍵アカウントや仲間内のグループでも同じです。
Q4実習の話を家族にするのもダメ?
患者が特定できる内容なら、家族への話も漏示に当たりえます。条文に家族の例外はありません。話すなら、誰のことか一切分からない一般論にとどめるのが安全です。
Q5守秘義務の「正当な理由」とは?
指導医への報告、法令に基づく通告(児童虐待の通告など)、患者本人の同意、生命・身体を守るための緊急の連絡などが典型例です。個別判断になるため指導医と相談します。
Q6看護学生や薬学生にも医師法17条の3は適用される?
適用されません。本条の対象は医師法17条の2で医業をする医学生に限られます。他の学生は大学の規程や実習先との誓約、民事責任などで規律されるのが一般的です。
Q7医学生に秘密を漏らされたら損害賠償を請求できる?
民法709条・710条により、精神的損害を含めて請求できる可能性があります。病院や大学の管理体制の責任を問えるかどうかは、事案により判断が分かれます。
Q8共用試験に合格していない学生にも守秘義務はある?
本条が直接対象とするのは17条の2で医業をする学生です。合格前の見学レベルの学生は直接の対象外とみられますが、大学の誓約書や民事責任による規律は及びます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1学生に診察されるの、正直イヤなんですけど断れますか?
断れる。臨床実習は患者の同意を前提に運用されており、同意しなくても診療上の不利益を受けないとするのが各大学病院の一般的な方針である。同席を認めた場合も、学生は医師法17条の3により守秘義務を負う。実務のポイント:同意は診療ごとに撤回でき、「問診は良いが診察や処置は断る」といった部分的な同意も実務上受け入れられている。最初に全部OKと言う必要はない
Q2実習で見た症例をレポートや学会発表に使うのはアウトですか?
指導医の管理下で教育・研究目的に使い、個人が特定できないよう匿名化する限り、「正当な理由」の範囲として扱われるのが通常である(医師法17条の3)。危ないのは、写真の背景や、珍しい病名と地域・年齢の組合せなど、単独では匿名でも組み合わせると特定できる情報だ。実務のポイント:学会には症例報告の匿名化指針があり、患者同意書を取るのが標準化しつつある。指導医の「大丈夫」より、提出先の規程を自分で読んだ学生が最後に守られる
Q3医学生が秘密を漏らしたら、どのくらいの罰になるんですか?
医師法の罰則で、刑法134条(医師の秘密漏示罪)と同程度、すなわち6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金が定められているとされる(最新の改正状況をご確認ください)。実務のポイント:現実に重いのは刑罰より大学の懲戒である。実習停止や留年は共用試験と国家試験の日程を丸ごと狂わせ、医師免許の取得そのものを年単位で遅らせうる。罰金10万円より、失う時間の方がはるかに高くつく
間違えやすい点 AI による整理
- 「学生だから大目に見てもらえるのか、それとも学生にも刑法134条が適用されるのか」という問いの立て方自体がずれている。刑法134条は医師等を対象とする規定で、免許のない学生はそもそも対象外である。学生を縛るのは医師法17条の3という別の条文であり、根拠法が違えば罰則規定の置き場所も違う
- 守秘義務が実習中だけのものと思う学生は少ないが、その射程の長さを実感している人は少ない。条文は「医業をする者でなくなつた後においても、同様とする」と明記しており、中退しても、他学部に転じても、別の業界に就職しても義務は続く。期限の定めはない
- 学生から見ればグループLINEは仲間内の雑談の場だが、法律から見れば「他に漏らす」行為の典型的な現場である。相手が同じ医学部の実習生であっても、その患者の診療に関わっていない者への伝達は漏示と評価されうる。内輪だという感覚と法的評価の落差が、最も多い事故の原因になる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象者 | 医師法17条の3:17条の2により医業をする医学生(終了後も含む) | 医師法17条の2:共用試験に合格した医学生の臨床実習 刑法134条:医師・薬剤師・弁護士など列挙された有資格者 |
| 規定の内容 | 業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らすことの禁止 | 指導医の監督の下で医業の一部を行うことの許容 業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らす行為の処罰 |
| 医学生への適用 | 直接適用される | 本条の前提となる地位を与える 免許がないため適用されない |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は医療機関とその「人員」に守秘義務を課す構成で、実習生も医療機関の人員として規律されうる。日本のように学生専用の条文は置いていない
韓国は医療人に加え、医療機関の従事者にも情報漏洩の禁止を及ぼす。対象を資格者に限らない点で、日本の補完型の規定とは発想が異なる
ドイツは秘密漏示罪の条文自体に、職業準備のために従事する者を含めている。日本が特別法で後から学生を補った構造と対照的
米国では医学生も医療機関のworkforceとしてHIPAAの規律を受ける。資格ではなく組織への所属で義務が及ぶ
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 実習先で担当した患者が地元の市議会議員だった。帰りの電車で同級生のグループLINEに「今日の患者、あの人だった」と送った。名前を伏せたつもりでも、病棟と日付と年齢で特定できるなら、秘密を他に漏らしたと評価されうる
- もし学生に打ち明けた持病の話が、学生のSNS経由で職場の同僚に伝わったら、どうなる? 医師に漏らされた場合と同様、法的責任を問う道がある。刑事は医師法の罰則、民事は民法709条の損害賠償という二本立てになる
- 臨床実習を終えた後に医学部を中退し、IT企業に就職した。5年前の実習で知った患者の話も、今なお口外できない。
- 症例発表会まであと3日。スライドに貼った写真の背景に、患者の名札とリストバンドが写り込んでいる。発表前に指導医と匿名化を再点検しなければ、学内の発表であっても漏示の火種になる
- 小児科実習で、子どもの体に説明のつかないあざを見つけた。守秘義務があるから黙っているべきか? 「正当な理由」がある場合は除かれるので、指導医への報告と、児童虐待の防止等に関する法律に基づく通告の流れに乗ることは本条違反にならない
取るべき行動
被害を受けた側:1. 漏れた内容、伝わった相手、時期を時系列でメモし、SNSならスクショとURLを保存する2. 病院の患者相談窓口と大学医学部の学務担当へ書面で申し入れ、事実調査を求める3. 刑事責任を問うなら、告訴の要否と期間を弁護士に確認する4. 精神的損害は民法709条・710条で請求できる。学生個人の資力が乏しい場合、病院や大学の管理体制の責任を問えるかも検討する(構成は事案により実務上、解釈が分かれる)
訴えられた側:1. 投稿やメッセージは内容を記録した上で速やかに削除し、転送先にも削除を依頼する2. 指導医と大学へ自分から報告する。隠して発覚すると懲戒が重くなりやすい3. 指導医への相談、法令上の通告、患者の同意など「正当な理由」に当たる事情がないか整理する4. 刑事・懲戒・民事は別々に動くため、大学側ではなく自分のための弁護士に早めに相談する
時効(請求できる期限):刑事:告訴が必要な罪と扱われる場合、犯人を知った日から6か月以内に告訴(刑事訴訟法235条)。公訴時効は3年(同法250条2項)。民事:損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年(民法724条)(最新の改正状況をご確認ください)
改正沿革 AI による整理
- 令和3年(2021年)新設、令和5年(2023年)4月1日施行 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律により、共用試験合格学生の臨床実習での医業(17条の2)とあわせて、その学生の守秘義務として新設された
改正の年表
- 1.昭和23年(1948年) 新設:医師法制定。医師以外の医業を禁止する17条が置かれたが、医学生の守秘義務を定める規定はなかった
- 2.令和3年(2021年) 新設:良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律により、17条の2(共用試験合格学生の医業)とあわせて新設。令和5年(2023年)4月1日施行
- 医師法 第17条の2共用試験合格学生の臨床実習での医業
- 医師法 第17条医師以外の医業禁止の原則
- 医師法 第11条国試受験資格と共用試験(現行効力を要確認)
- 刑法 第134条医師の秘密漏示罪、学生は対象外
- 児童虐待の防止等に関する法律 第6条虐待通告は守秘義務違反とならない
- 個人情報の保護に関する法律 第27条医療機関の第三者提供制限
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- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。