保健師助産師看護師法 第13条

解説

看護師国家試験に合格しても、それだけで免許が交付されるわけではない。保健師助産師看護師法9条3号は、心身の障害により業務を適正に行えない者に免許を「与えないことがある」と定めている。ただし本条により、厚生労働大臣（准看護師の場合は都道府県知事）がこの理由で免許を拒むときは、事前に申請者へ通知しなければならない。さらに申請者が求めれば、指定された職員があなたの意見を直接聴く義務を負う。ここで押さえておくべきことは二つある。第一に、意見聴取は自動では開かれない。あなたが「求める」と声を上げたときに初めて開かれる。第二に、本条の対象は3号（心身の障害）だけである。罰金以上の刑（1号）や業務上の不正（2号）を理由とする拒否には適用されない。うつ病の通院歴、聴覚障害、発達障害といった事情を抱えた合格者にとって、免許の行方は一度きりの意見陳述にかかることがある。通知を受け取ったら放置してはいけない。この場で話す機会を逃さないことが重要である。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法13条は、免許拒否前の手続保障を定める規定であり、心身の障害（同法9条3号）を理由として保健師・助産師・看護師免許または准看護師免許を与えないこととする場合に、免許権者に対し、申請者への事前通知と、申請者の求めに応じた指定職員による意見聴取を義務づける。

こんなときに使う

• 看護学校を卒業し国試にも合格した。数週間後、厚生労働省から「免許を与えないこととする予定」という通知が届いた。理由は、申請書に添付した診断書に双極性障害と書かれていたことだった。通知には意見聴取を求める期限が書いてある。主治医の意見書をそろえるのに使える日数は、もう残り少ない
• 補聴器と文字起こしアプリを使って実習を乗り切った学生が、免許申請で「聴覚の障害」を理由に交付を保留されたら、どうなるのか。障害を補う手段の実績を意見聴取で示せるかどうかで、結論が変わりうる
• あなたが都道府県の准看護師免許の担当職員だとする。申請者の診断書を見て拒否の方向で決裁を回そうとしたが、事前通知を飛ばしていた。その拒否処分は、手続の瑕疵（法律上の欠陥）を理由に取り消されるおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知に書かれた意見聴取の請求期限を確認し、期限内に書面で意見聴取を求める2. 主治医に、現在の症状・治療状況・業務への支障の有無を具体的に書いた意見書を依頼する3. 実習評価、補助具や支援アプリの使用実績、勤務予定先の受入れ意向など、障害を補う手段の証拠をまとめる4. 拒否処分が出た場合は、審査請求または取消訴訟を検討し、行政事件に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：行政側（厚生労働省・都道府県の担当者）の場合：1. 9条3号を理由に拒否するときは、必ず事前に通知し、意見聴取を求められる旨を明示する2. 求めがあれば、指定職員による意見聴取を確実に実施し、記録を残す3. 障害を補う手段や治療による改善を考慮した過程を書面化する4. 行政手続法8条に基づき、拒否理由を具体的に提示する。手続の欠落は取消訴訟で致命傷になる

時効（請求できる期限）：意見聴取を求める期限は法律に明記されておらず、通知に記載された期限に従う。拒否処分後の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

一般的理解：本条は2001年改正で絶対的欠格を相対的欠格に改めたことに伴い、個別審査の判断材料が行政側に偏らないよう、申請者に反論の機会を保障する趣旨と理解される。手続の欠落は処分の取消事由となりうる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法として制定（法律第203号）。本条の現行内容が当初から存在したかは要検証
2. 2.平成13年（2001年） 改正：障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律により、障害に関する絶対的欠格事由が相対的欠格事由に改められ、心身の障害を理由とする拒否前の事前通知・意見聴取が整備されたとみられる（条番号の変遷は要検証）