水産業協同組合法 第31条の2(組合員名簿の備付け及び閲覧等)
- 理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の組合員名簿には、第三号及び第四号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。
- 一氏名又は名称及び住所
- 二加入の年月日及び組合員たる資格の別
- 三出資口数及び出資各口の取得の年月日
- 四払込済出資額及びその払込みの年月日
- 2.理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
- 3.組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
- 一組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
- 二組合員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
この条文の基本情報
組合員名簿の備付け及び閲覧等とは何ですか?
定義組合員名簿の備付け及び閲覧等とは、水産業協同組合法第31条の2に定められた規定で、「理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の組合員名簿には、第三号及び第四号に掲げる事項…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 水産業協同組合法第31条の2(組合員名簿の備付け及び閲覧等)は、日本の水産業協同組合法に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法第31条の2の条文原文は「理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の組合員名簿には、第三号及び第四号に掲げる事項…」で始まります。
- 水産業協同組合法第31条の2は第四節 組合員に置かれています。
- 水産業協同組合法の公布日は昭和23年12月15日です。
- 水産業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法第31条の2の前の条は水産業協同組合法第31条です。
- 水産業協同組合法第31条の2の次の条は水産業協同組合法第32条です。
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- 正式書式
水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第31条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000242 - 本サイト収録
水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第31条の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000242/31_2