消防法 第14条の2

解説

ガソリンスタンドや化学工場の事務所の棚には「予防規程」という分厚い冊子がある。現場の人の多くは、消防署に出すだけの形式的な書類だと思っている。だが消防法14条の2は、この冊子を法的な拘束力を持つ社内ルールにしている。政令で定める一定規模以上の危険物施設の所有者・管理者・占有者は、火災予防のための規程を作り、市町村長等（消防本部などを置く市町村長、施設によっては都道府県知事や総務大臣）の認可を受けなければならない。内容を変えるときも、同じように認可が要る。見落とされやすいのは第4項だ。規程を守る義務は会社だけでなく「従業者」にも直接かかっている。アルバイトの給油スタッフも含まれる。さらに火災が起きたとき、規程どおりに運用していたかどうかは、刑事責任でも民事上の過失でも、最初に確認される物差しになる。机の上で眠っている冊子は、事故の後には会社を守る盾にもなるし、会社を追い詰める証拠にもなる。

法的な位置づけ

予防規程とは、消防法14条の2に基づき、政令で定める危険物の製造所・貯蔵所・取扱所の所有者、管理者又は占有者が、当該施設の火災を予防するため総務省令で定める事項について作成し、市町村長等の認可を受ける規程をいう。変更にも認可を要し、所有者等および従業者に遵守義務が課される。

こんなときに使う

• セルフ式ガソリンスタンドでアルバイトを始めた。研修で「監視盤から目を離すな」と言われたが、休憩が重なって監視席が数分空いた。客が静電気で火を出したとき、店側が最初に問われるのは予防規程に書かれた監視体制を守っていたかどうかである
• 工場長に着任して三か月、前任者がタンクの配置と作業手順を変えていたことに気付いた。予防規程の変更認可は取られていない。来月には消防の立入検査がある。それまでに変更認可の申請を済ませられるか、それとも検査で違反を指摘されるのを待つのか
• もし消防から予防規程の変更命令が届き、それを放置したらどうなる？ 命令を受けたことは標識などで公示されることがあり、取引先や近所の住民の目にも触れる
• 物流会社が倉庫を借りて、危険物の貯蔵量を増やした。指定数量の倍数が政令の基準を超えた時点で、それまで不要だった予防規程が必要になる。営業部は在庫を増やしただけのつもりでも、法的には別の施設になっている
• 友人が勤める化学メーカーで小さな出火があった。社内調査で、予防規程にある点検記録の欄が半年前から空白だと判明した。消防の調査が来る前に、会社としてどう説明すればいいのか相談されている

取るべき行動

被害を受けた側：危険物施設の近くに住む人や取引先として、事故や異常に気付いたら、まず所轄の消防本部に通報・相談する。施設側に予防規程があるか、変更命令の公示（第11条の5第4項の準用）が出ていないかは、消防に問い合わせる手がかりになる。損害を受けた場合は、規程違反の有無が施設側の過失を判断する材料になるため、写真や日時の記録を残し、民法709条に基づく損害賠償を弁護士に相談する

訴えられた側：消防から指摘や変更命令を受けたら、まず規程の記載と現場の運用のどちらが実態に合っているかを整理する。運用が正しく規程が古いなら、変更認可を速やかに申請する。規程が正しく運用が崩れているなら、教育記録や点検記録を作り直して是正の経過を示す。命令を放置すると公示や使用停止命令などに進むおそれがあるため、期限内に書面で回答し、必要に応じて消防設備士や危険物の実務に詳しい専門家の助言を受ける

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。変更は事前に認可を受けることが前提である。予防規程を定めずに施設を使った場合などの罰則（消防法第42条等）について、法定刑の上限が5年未満の拘禁刑または罰金の罪であれば、公訴時効は3年となる（刑事訴訟法250条2項6号）。罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください