消防法 第16条の20

消防法第3章の2を根拠に設立された法人で、特定屋外タンク貯蔵所の審査など危険物の保安に関する専門業務を担います。1976年に設立されました。

協会の成立後に理事長に就く予定の者を指します。協会成立前は法人の機関が存在しないため、この予定者が発起人から事務を受け取り、設立手続を進めます。

具体的な日数の定めはなく、合理的な理由のない遅れを許さないという意味です。「直ちに」より緩く、「速やかに」と並べて使い分けられる法令用語です。

消防法第16条の18に基づき、主務大臣（現行は総務大臣）が設立を認可します。本条の事務引継ぎ義務は、この認可があった時点から発生します。

1974年の水島製油所の重油流出事故を契機とする1975年の消防法改正で制度が設けられ、1976年に協会が設立されました。

条文としては現行法に残っていますが、協会はすでに設立済みで全国に一つの存在として設計されているため、本条が改めて適用される場面は原則想定されません。

協会の設立を準備し、認可を申請する立場の者です。設立認可が下りると、本条により準備事務を理事長となるべき者へ引き継ぎ、役割を終えます。

危険物保安技術協会の目的、設立手続、役員、業務、監督などを定める章です。本条はそのうち設立段階の事務引継ぎを担う一条です。

消防法第3章の2の規定に基づいて設立された法人で、行政組織そのものではありません。設立には発起人による準備と認可が必要で、本条（16条の20）は認可後に発起人が理事長となるべき者へ事務を引き継ぐ手順を定めています。実務のポイント：消防法を根拠とする専門機関なので、審査の基準は消防法令そのものです。協会の審査で何を見られるかは、危険物の規制に関する政令・規則を読めば事前にほぼ把握できます

引継ぎを受けた理事長となるべき者が設立の登記をすることで協会が成立する流れなので、引継ぎが滞れば成立も遅れます。本条に直接の罰則はありませんが、「遅滞なく」という義務が課されています。実務のポイント：認可法人の設立規定は、引継ぎの後に登記で成立するという同じ骨格を持つことが多いです。一つの型を覚えれば、他の特別法の設立条文も同じ見取り図で読めます（設立登記の条番号は現行条文で要確認）