消防法 第16条の8
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この章に規定する総務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長が行うこととすることができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防法第16条の8は、日本の消防法に含まれる条文です。
- 消防法第16条の8の条文原文は「この章に規定する総務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長が行うこととすることができる。」で始まります。
- 消防法第16条の8は第三章 危険物に置かれています。
- 消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
- 消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防法第16条の8の前の条は消防法第16条の7です。
- 消防法第16条の8の次の条は消防法第16条の8の2です。
- 消防法第16条の8には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第16条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 - 本サイト収録
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第16条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/16_8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消防法第16条の8は、第3章（危険物）の総務大臣の権限に属する事務の一部を、政令の定めにより都道府県知事又は市町村長が行うことができると定める規定である。
Q · 消防法で「総務大臣の権限」とされている危険物の手続は、全部総務省が窓口なの？
政令で振り分けられた事務は知事や市町村長が担当する
消防法第16条の8により、第3章（危険物）に規定する総務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより都道府県知事又は市町村長が行うことができます。そのため、条文上は総務大臣の権限であっても、実際の事務の窓口が地元の都道府県や市町村になる場合があります。どの事務が振り分けられているかは、危険物の規制に関する政令を確認する必要があります。
解説
危険物を扱う許可を誰が出すかは、施設の場所で決まる。普通は市町村長や都道府県知事が出すが、二つ以上の都道府県にまたがる石油パイプライン（法律上の「移送取扱所」）のような施設は、消防法11条により総務大臣が許可権者になる。消防法16条の8は、この第3章（危険物）で総務大臣が持つ権限の一部を、政令（内閣が定めるルール）に基づいて都道府県知事や市町村長に処理させることができるとした条文だ。押さえておくべき点は、法律の条文で「総務大臣」と書かれていても、実際の窓口がそのまま霞が関とは限らないということだ。報告の提出先、立入検査に来る相手、問い合わせる先は、政令の振り分け次第で地元の役所になることがある。条文だけを読んで中央へ書類を送ると、手続が止まる。
法的な位置づけ
消防法第16条の8は、同法第3章（危険物）に規定する総務大臣の権限に属する事務の一部を、政令の定めるところにより都道府県知事又は市町村長に行わせることができるとする事務処理の振り分け規定である。権限の帰属主体を変えずに、具体的な事務処理を現場に近い地方公共団体の長に担わせる仕組みを法律上許容する。
よくある質問 AI による整理
Q1消防法16条の8とは何ですか？
危険物に関する総務大臣の権限に属する事務の一部を、政令に基づき都道府県知事や市町村長が行えるようにする規定です。
Q2移送取扱所の許可権者は誰ですか？
原則は市町村長等ですが、二以上の都道府県にまたがる移送取扱所は消防法11条により総務大臣が許可権者となります。
Q3危険物の許可申請はどこに出す？
施設の所在地と規模で異なります。市町村長・都道府県知事・総務大臣のいずれかで、事務の一部は政令で地方に振り分けられます。
Q4総務大臣の事務を市町村長が行うのは違法？
違法ではありません。消防法16条の8と政令に根拠があれば、市町村長等がその事務を行うことは法令上認められています。
Q5どの事務が地方に振り分けられているか調べる方法は？
危険物の規制に関する政令の該当条項を確認するのが確実です。地元の消防本部への事前相談でも案内を受けられることがあります。
Q6権限の委任と事務の振り分けは同じ？
本条は「事務の一部を行うこととする」形式で、具体的な範囲は政令次第です。条文の文言と政令をあわせて読む必要があります。
Q7危険物施設の立入検査は誰が行う？
消防法16条の5に基づき市町村長等が行います。総務大臣所管の施設についても、政令で地方が事務を担う場合があります。
Q8政令が改正されたら窓口も変わる？
変わる可能性があります。振り分けの範囲は法律でなく政令で決まるため、政令改正で担当機関が変わることがあります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1県をまたぐ危険物施設の許可は国が出すって聞いたけど、相談はどこに行けばいいの？
消防法11条により、二以上の都道府県にまたがる移送取扱所の許可権者は総務大臣だ。ただし消防法16条の8によって、事務の一部は政令で都道府県知事や市町村長が処理することがある。実務のポイント：実務では、地元の消防本部に事前相談すると、どの手続が国の担当でどれが地元の担当かを教えてもらえることが多い。いきなり中央に書類を送るより早い
Q2国の権限なのに、なんで市町村の職員が検査に来るの？
消防法16条の8は、第3章の総務大臣の権限に属する事務の一部を、政令に基づき都道府県知事や市町村長に処理させることを認めている。その場合、地方の職員が担当するのは法令に基づく正当な事務処理である。実務のポイント：権限の根拠に疑問があるときは、検査を拒む前に根拠となる政令の条項を書面で尋ねる。正面から拒否すると、別の条文による罰則の問題に発展しかねない（最新の改正状況をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「総務大臣の権限」と書いてあれば、すべて総務省とのやり取りになると思われがちだ。しかし本条は、その事務の一部を政令で都道府県知事や市町村長に処理させる道を開いている。窓口は条文ではなく政令で決まる
- 本条を「国が地方に責任を押し付ける条文」と読むのは見方が一面的だ。危険物の現場を最もよく知り、事故時に最初に駆け付けるのは地元の消防である。国の統一的な権限を保ちながら、現場に近い機関が事務を処理するための配分装置として読むほうが実態に近い
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の内容 | 消防法16条の8：総務大臣の事務の一部を政令で知事・市町村長に行わせる | 消防法11条：製造所等の設置・変更の許可権者を定める 消防法16条の5：市町村長等による資料提出命令・立入検査 |
| 主な主体 | 総務大臣（権限）→ 都道府県知事・市町村長（事務処理） | 市町村長・都道府県知事・総務大臣（施設の区分による） 市町村長等 |
| 事業者が確認すべき点 | 政令でどの事務が地方に振り分けられているか | 自社施設の許可権者が誰か 検査・報告に応じる義務の範囲 |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では行政機関が法規に基づき権限の一部を下級機関に委任・他機関に委託でき、その旨を公告する必要がある
米国では連邦の pipeline 安全監督について、州が認証・協定を通じて州内パイプラインの監督事務を担う仕組みがある
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたの会社が、県境をまたいで燃料を送る配管設備の増設を任された。消防法11条を読むと許可権者は総務大臣なので、総務省に直接相談しようとした。ところが、日常の報告や一部の事務は政令で地元の知事や市町村長に振り分けられている可能性がある。最初の電話をかける先を間違えると、それだけで社内の工程表が一週間ずれる
- 地元の消防職員が危険物施設の検査に来たとき、「この施設は国の所管のはずだ、あなたに権限はあるのか」と言いたくなったら？ その職員の権限は、本条と政令による事務の振り分けから来ているかもしれない。言い返す前に、政令の根拠を確認したほうがよい
改正沿革 AI による整理
- 平成11年（1999年）公布、平成13年（2001年）施行の中央省庁等改革 権限主体が「自治大臣」から「総務大臣」に改正されたとみられる。改正の回数と詳細は人による検証が必要
改正の年表
- 1.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法により、自治大臣の権限が総務大臣に引き継がれたとみられる（平成13年施行）。詳細は改正法の原文確認が必要
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