消防法 第8条の3

解説

地上31メートルを超えるマンションのカーテンは、住人が自分で選んで自分で買ったものでも、防炎物品でなければならない。消防法8条の3は、高層建築物、地下街、劇場、旅館、病院、飲食店など政令で指定された建物（防炎防火対象物）で使うカーテン、じゅうたん、どん帳、展示用合板などに、一定の燃えにくさを求める条文である。義務を負うのは、建物の「関係者」（所有者、管理者、占有者のこと。テナントや入居者も含まれる）。見落とされやすい点は三つある。第一に、義務があるのは使う側であり、メーカーではない。第二に、売り場の「防炎」という宣伝文句は、ラベル（防炎表示）か指定表示が付いていなければ、それ自体が違法になる（4項）。第三に、防炎ではない既製のカーテンを後から防炎加工した場合は、その旨を明らかにしておく義務がある（5項）。消防の立入検査で最初に確認されるのは、カーテンの裾についている小さなラベルである。

法的な位置づけ

消防法8条の3は防炎規制を定める規定であり、高層建築物、地下街その他政令で定める防火対象物において使用するカーテン、どん帳、展示用合板等の防炎対象物品に、政令で定める基準以上の防炎性能を要求する。あわせて、防炎表示の任意付与、無資格表示・紛らわしい表示の禁止、無表示品を防炎物品として販売・陳列することの禁止、後加工等の明示義務を定める。

こんなときに使う

• タワーマンションの35階に引っ越し、インテリアショップでおしゃれなリネンのカーテンを買った。防炎ラベルは付いていない。高層建築物の住戸は防炎規制の対象なので、管理組合の防火管理者から交換を求められる可能性がある
• カフェを開業する。内装デザイナーが持ち込んだ北欧製のファブリックで窓まわりを仕上げた。開店前の消防検査で、ラベルがないカーテンを指摘された。オープン日まであと5日しかない。防炎加工業者に後加工を頼むか、ラベル付きの生地で作り直すか、今夜のうちに決める必要がある
• あなたはネットショップで「防炎カーテン」としてカーテンを販売している。仕入れ先から「防炎生地です」と口頭で聞いただけで、防炎表示は付いていない。この状態で「防炎」と表示して売ること自体が、4項違反になりうる
• もし介護施設に親を入居させたあと、家から持ってきたお気に入りのカーテンを部屋に掛けたら、どうなる？ 施設は防炎対象なので、入居者の私物であっても防炎物品でなければならない。施設側から断られる理由はここにある
• イベント会場で展示ブースを施工する業者。展示用の合板や布の装飾に、防炎のものを使ったか発注者から証明を求められた。答えられなければ搬入が止まる

取るべき行動

被害を受けた側：防炎でない物品が原因で延焼被害を受けた側（隣のテナント、利用客など）の場合：1. 火災原因と延焼経路は消防の火災調査書類で確認できる場合があるため、所轄消防署に照会する2. 火元側の物品が防炎規制違反であれば、民法709条の過失を基礎づける事情として主張できる3. 失火責任法の適用にあたっても、規制違反は重過失の認定材料となりうる4. 自分の火災保険会社に早期に連絡し、求償の可能性も検討する

訴えられた側：消防の立入検査で防炎規制違反を指摘された場合：1. 指摘された物品のリスト化と写真の保存2. 防炎加工業者に後加工を依頼するか、防炎表示付きの物品に交換する3. 後加工した場合は、5項に基づき加工した旨を明らかにする（ラベル貼付や加工証明書の保管） 4. 是正報告を期限内に提出する。指導を放置して措置命令に進むと、命令違反には罰則があるので、指導段階で終わらせることが最善である

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。延焼被害の損害賠償請求は損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。表示違反などの罰金刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：旅館・ホテル火災の多発を受けた消防法改正により、防炎規制が導入された
2. 2.平成30年（2018年） 改正：工業標準化法が産業標準化法に改称されたことに伴い、3項の引用法律名が改められた