政治資金規正法第20条の3（収支報告書等に係る情報の公開）

第十二条第一項若しくは第十七条第一項の規定による報告書又はこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条において「収支報告書等」という。）で第二十条第一項の規定により当該報告書が公表される前のものに係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律第三条の規定による開示の請求があつた場合においては、当該報告書が公表される日前は同法第九条第一項の決定を行わない。
2.前項に規定する開示の請求があつた場合における行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定の適用については、同法第十条第一項中「開示請求があった日から三十日以内」とあるのは「政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十条第一項の規定により報告書が公表された日から同日後三十日を経過する日までの間」と、同法第十一条中「開示請求があった日から六十日以内」とあるのは「政治資金規正法第二十条第一項の規定により報告書が公表された日から同日後六十日を経過する日までの間」とする。
3.都道府県は、第一項の規定の例により、収支報告書等に係る情報の開示を行うものとする。

この条文の基本情報

収支報告書等に係る情報の公開とは何ですか？

定義収支報告書等に係る情報の公開とは、政治資金規正法第20条の3に定められた規定で、「第十二条第一項若しくは第十七条第一項の規定による報告書又はこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条において「収支報告書等」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

政治資金規正法第20条の3（収支報告書等に係る情報の公開）は、日本の政治資金規正法に含まれる条文です。
政治資金規正法第20条の3の条文原文は「第十二条第一項若しくは第十七条第一項の規定による報告書又はこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条において「収支報告書等」という。」で始まります。
政治資金規正法第20条の3は第四章　報告書の公開に置かれています。
政治資金規正法の公布日は昭和23年7月29日です。
政治資金規正法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
政治資金規正法第20条の3の前の条は政治資金規正法第20条の2です。
政治資金規正法第20条の3の次の条は政治資金規正法第21条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第20条の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000194
本サイト収録政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第20条の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000194/20_3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。