食品衛生法施行規則 第36条
- 令第八条第二項第一号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。ただし、法第二十九条の製品検査及び試験に関する事務の一部の実施が他の都道府県若しくは保健所を設置する市若しくは特別区が設置する食品衛生検査施設又は登録検査機関への委託により、緊急時を含めて確保される場合は、当該事務の一部に係る設備については、この限りでない。
- 一理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室、事務室等を設けること。
- 二純水装置、定温乾燥器、デイープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えること。
- 2.令第八条第二項第二号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 食品衛生法施行規則第36条は、日本の食品衛生法施行規則に含まれる条文です。
- 食品衛生法施行規則第36条の条文原文は「令第八条第二項第一号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。ただし、法第二十九条の製品検査及び試験に関する事務の一部の実施が他の都道府県…」で始まります。
- 食品衛生法施行規則第36条は第六章に置かれています。
- 食品衛生法施行規則の公布日は昭和23年7月13日です。
- 食品衛生法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 食品衛生法施行規則第36条の前の条は食品衛生法施行規則第35条です。
- 食品衛生法施行規則第36条の次の条は食品衛生法施行規則第37条です。
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- 正式書式
食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）第36条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100023 - 本サイト収録
食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）第36条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323M40000100023/36