建設業法 第23条の2（工事監理に関する報告）

解説

設計図どおりに造れという指示に、現場の施工業者が「それはできない」と考える場面は珍しくない。地盤が想定と違う、図面同士が食い違っている、施主が現場で別の指示を出した、などである。建設業法23条の2は、こうした食い違いを請負人の胸の内や現場の口論で終わらせない。建築士法18条3項に基づき、工事監理者（設計図どおりに工事が進んでいるかを確認する建築士）から設計図書どおりの施工を求められ、請負人がそれに従わない理由を持っているなら、直ちに注文者へその理由を報告しなければならない。報告の方法は、19条の2第2項で注文者から通知された方法（監督員への意見申出の方法）による。施主にとっての意味は大きい。建築士法上、監理者は「施工者が従わない」と施主に報告する義務を負う。本条は、その反対側にいる施工者の言い分も施主の机に届くようにしている。両方の報告が揃って初めて、施主は「誰が正しいのか」を自分で判断できる。施工者にとっては、黙って図面と違う造り方を続けるという選択肢が法律上なくなる、ということでもある

法的な位置づけ

建設業法第23条の2は、工事監理に関する報告義務を定める規定である。建築士法第18条第3項に基づく工事監理者の設計図書どおりの施工要求に対し、請負人が従わない理由を有する場合、請負人は直ちに、建設業法第19条の2第2項により通知された方法で、注文者に当該理由を報告しなければならない。

こんなときに使う

• 注文住宅の基礎工事の段階で、監理者の建築士が「アンカーボルトの位置が図面と違う、やり直せ」と指摘した。工務店の現場監督は、図面のほうが構造上おかしいと考えている。この意見の対立を口頭のやりとりだけで終わらせれば、後日、欠陥住宅をめぐる争いで「施工者が勝手に変えた」とされる材料になる
• 施主が現場に来て「この窓、もう少し大きくして」と大工に直接頼み、大工はそのとおりに施工した。監理者は図面と違うと指摘する。工務店が従わないなら、「施主ご本人の指示による」という理由を、施主へ書面で報告しておくべき場面である
• もし監理者の是正要求を無視したまま竣工を迎え、引渡し後に雨漏りが出たらどうなる？ 理由を報告した記録がなければ、施工者は「自分の判断は正しかった」と後から証明する手段をほとんど持たない
• あなたは中規模ゼネコンの現場所長である。監理者から是正を求められたが、図面の納まりでは物理的に施工できない。明日にはコンクリートを打設する予定だ。報告は「直ちに」が要件である。今日中に、注文者から通知されている方法で理由を文書にして送る必要がある
• 友人が自宅を新築中で、「建築士と工務店が揉めていて、どちらを信じればいいのか分からない」と相談してきた。工務店から理由の報告が来ているかを、まず確認するよう伝えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施主の立場なら、監理者から「施工者が従わない」と報告を受けた時点で、施工者からの理由報告が届いているかを確認する。届いていなければ書面での提出を求める2. 両方の報告と図面、現場写真をそろえ、必要なら第三者の建築士にセカンドオピニオンを依頼する3. どちらに従うかの決定と費用負担を書面に残す4. 施工者が報告せずに施工を続けた場合は、国土交通大臣または都道府県知事への通報（建設業法28条の監督処分の端緒）を選択肢として持っておく

訴えられた側：1. 是正を求められて従わない判断をしたら、その日のうちに理由を文書にする。根拠となる図面の矛盾、構造計算、現場写真を添付する2. 注文者から通知された方法（監督員宛など）で提出し、送付記録を保存する3. 施主の指図が原因であれば、その指図の日時と内容を明記する。民法636条ただし書の「告げた」証拠になる4. 通知された方法が定められていない場合は、施主本人へ書面とメールの両方で送る

時効（請求できる期限）：本条は「直ちに」報告することを求めており、具体的な日数の定めはない。施工を進めてしまう前に報告するのが実務上の目安である。報告を怠った場合の民事上の請求については、契約不適合を知った時から1年以内の通知が必要となる（民法637条）。そのうえで一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）がかかる（最新の改正状況をご確認ください）