建設業法 第23条（下請負人の変更請求）

解説

家を建てる契約は工務店と結んでも、実際に基礎を打ち、柱を立て、配線を通すのは、ほとんどの場合あなたが会ったこともない下請業者である。建設業法23条は、施主であるあなた（注文者）が、その見えない作業員の顔ぶれに口を出せることを定めた規定だ。施工について「著しく不適当」と認められる下請負人がいれば、元請に対してその業者の変更を請求できる。注意すべきは但書である。あなたが事前に書面で承諾して選ばせた下請負人については、この請求権を使えない。契約時に「下請業者一覧に承諾します」と何気なくサインすると、あとで欠陥工事が出ても、その業者を外させる法的な足場を自分で手放したことになる。2項により、メールや電子契約での承諾も書面での承諾とみなされる。承諾のサインは慎重に、変更請求は証拠をそろえて書面で。この二つを押さえた注文者は、現場の人選に関わる当事者になれる。

法的な位置づけ

建設業法23条は下請負人の変更請求を定める規定であり、建設工事の注文者が請負人に対し、施工について著しく不適当と認められる下請負人の変更を請求できる旨を規定する。注文者があらかじめ書面または政令・国土交通省令で定める電子的方法により承諾して選定された下請負人については、変更請求の対象から除外される。

こんなときに使う

• 新築の現場を週末にのぞいたら、基礎の鉄筋がかぶり厚不足のまま型枠が組まれ、作業員は現場監督不在で喫煙しながら作業していた。工務店に聞くと「うちの協力業者です」。施工記録と写真がそろえば、23条に基づき、この下請業者の変更を工務店に請求できる
• 元請の立場で、施主から「あの塗装業者を替えてくれ」とメールが届いた。契約時、施主に下請業者リストを示して電子契約で承諾を得ていたなら、23条1項但書により法的な変更義務は生じない。承諾の記録がどこにあるかで、対応はまるで変わる
• リフォーム契約のとき、営業担当が「念のため」と差し出した書類に「下請業者の選定を承諾します」と書かれていたら、それにサインしてもいいのか？ 業者名が特定されているかどうかで、あとで変更請求できるかどうかが分かれる
• 上棟まであと10日。屋根工事の下請が前の現場で雨漏りクレームを多発させていると知った。着工後に替えるのは工程上ほぼ不可能だ。今週中に書面で変更請求を出せるかが勝負になる
• 中堅ゼネコンの元請として二次下請（孫請）を使っている。一次下請の選んだ孫請の安全管理がずさんなら、元請は一次下請に対する「注文者」として23条で変更を請求できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の下請の施工状況を写真・動画・日付付きで記録し、可能なら第三者（建築士、住宅診断士）の所見を得る2. 契約書類を確認し、その業者を事前に書面や電子で承諾していないか確かめる3. 承諾していなければ、元請に23条に基づく変更請求を書面（内容証明郵便が望ましい）で送り、不適当とする具体的根拠を列挙する4. 応じない場合は、契約約款の解除・損害賠償条項や建設工事紛争審査会のあっせん・調停を検討する

訴えられた側：1. 請求を受けたら、まず該当下請負人について注文者の書面または電子的な事前承諾の記録があるか確認する2. 承諾がなくても、「著しく不適当」に当たるかを施工記録・検査結果で客観的に検証する3. 根拠が薄い場合は、施工品質を示す資料を添えて書面で回答する4. 根拠がある場合は、変更か監督強化を早期に提案し、紛争化と工期遅延を防ぐ。拒否を続けると約款上の責任問題に発展しうる

時効（請求できる期限）：変更請求そのものに特定の期限はないが、実務上は問題の下請が施工に入る前、遅くとも工事完成前でなければ意味が薄い。関連する損害賠償請求は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。契約不適合を理由とする請求は、不適合を知った時から1年以内に通知が必要（民法637条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：建設業法（昭和24年法律第100号）の制定。建設工事の請負契約に関する規律の一つとして、注文者による下請負人の変更請求が定められた