建設業法 第27条の32（準用規定）

解説

公共工事の入札に参加する建設業者は、経営事項審査（経審）で「経営状況の点数（Y点）」を受ける必要がある。そのY点を計算しているのは役所ではなく、国土交通大臣の登録を受けた民間の分析機関である。本条はこの登録経営状況分析機関に、監理技術者講習の登録講習実施機関向けに作られた監督ルール一式を、読替えたうえでそのまま適用する。持ち込まれるのは、欠格事由、登録の更新、公正な実施義務、料金を含む業務規程の届出、財務諸表の備付けと閲覧、大臣の適合命令・改善命令、登録取消し、帳簿、報告徴収、立入検査、官報公示である。外されたのは二つだけだ。登録要件の26条の8は、電子計算機と分析プログラムを持ち、建設業者に支配されていないことを求める27条の31に置き換わる。大臣が自ら業務を行う26条の19と手数料の26条の20は、都道府県知事も加えた27条の35が代わりに受け持つ。あなたが建設業者なら、自分の点数を出す機関も監督される側であり、その財務書類を閲覧する権利が26条の14第2項であなたに与えられていると知っておくべきだ。

法的な位置づけ

建設業法第27条の32は、経営事項審査のうち経営状況の分析を行う登録経営状況分析機関について、登録講習実施機関に関する欠格事由、登録の更新、業務規程、財務諸表等の備付け、適合命令・改善命令、登録取消し、帳簿、報告徴収、立入検査及び公示の規定を、所要の読替えを施して準用する準用規定である。

こんなときに使う

• 分析機関に決算書を出したのに、返ってきたY点が思ったより低い。その機関は大臣の改善命令の対象になりうる「監督される民間機関」である。ただし数値への異議を正面から争う道は別ルートであり、まず決算の仕訳と提出書類を見直すのが先になる
• 利用している分析機関が業務を休止すると発表した。経審の有効期限まであと二か月。休止は事前届出と官報公示が必要なので（26条の13、26条の23の準用）、公示を確認してすぐ別の登録機関に申請を切り替える
• あなたは分析機関の役員で、事業報告書の作成が三か月の期限に間に合わなかった。財務諸表等を備えていなければ54条で二十万円以下の過料になる。国交省からの報告徴収に虚偽で答えれば、51条で役職員個人に五十万円以下の罰金が科される
• 業務停止命令が出たのに、分析機関がこっそり受付を続けていたらどうなる？ 49条により役員・職員個人が一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金の対象になる。法人ではなく、手を動かした人間が処罰される