建設業法 第40条の4（国土交通大臣による調査等）

国土交通大臣が建設業者の請負契約・価格協議・処遇確保措置の実施状況などを調査・公表し、中央建設業審議会へ報告することを定めた条文です。

本条は大臣が調査を行う義務を定めるもので、回答者側の義務や罰則は本条に書かれていません。回答の扱いは各調査票の説明で確認する必要があります。

本条は大臣に結果の公表を義務づけています。公表資料や中央建設業審議会の資料は国土交通省のサイトで確認するのが基本です（最新の掲載状況はご確認ください）。

中央建設業審議会が建設業法34条2項に基づいて作成します。その材料として、本条の調査結果が国土交通大臣から報告されます。

条文上は、請負契約の締結状況、20条の2第2項〜第4項の通知・協議の状況、25条の27第2項の措置の実施状況など、国土交通省令で定める事項です。

協議のルールは20条の2が定めます。本条はその実施状況を調査する条文で、個別の違反の是正は指導・勧告（41条）など別の規定の役割です。

建設業法に基づき国土交通省に置かれる審議会で、34条2項の基準の作成などを担います。本条により調査結果の報告を受け、求めれば大臣から説明を受けられます。

安値受注や価格転嫁の難しさが一因とされます。本条は実態を数字でつかみ、労務費の基準づくりにつなげるための調査の仕組みを定めています。

本条の調査は請負契約の状況や価格協議、処遇確保措置の実施状況を業界全体として把握し、結果を公表して中央建設業審議会に報告するためのものです（40条の4第1項・2項）。公表されるのは集計された結果であり、回答の取扱いは調査票の説明で確認してください。実務のポイント：協議に応じない元請や不当な取引の個別の相談先は別にあり、国土交通省には建設業法違反の通報窓口が置かれています。調査票は業界全体の物差しづくり、個別の救済は別ルートと使い分けるのが現場の知恵です

大臣は調査結果を公表し、さらに中央建設業審議会に報告します。審議会はそれを34条2項の基準、とくに労務費に関する基準の作成に生かします。審議会から求めがあれば大臣は内容を説明しなければなりません（40条の4第2項）。実務のポイント：審議会の資料や議事録は国土交通省のサイトで公開されるのが通例で、そこに調査結果がどう引用されたかを読めば、基準がどちらの方向に動きそうかを他社より早く察知できます（最新の公表状況はご確認ください）