建設業法 第40条の3（帳簿の備付け等）

解説

建設業の許可を持つ会社には、営業所ごとに専用の帳簿を備え、保存する義務がある。帳簿は会計帳簿とは別物で、どの工事を、誰と、いくらで、いつからいつまで契約したかを書く。何を書くかは国土交通省令で決まっている。国土交通省令（建設業法施行規則）によると、保存期間は原則として各事業年度の帳簿を閉鎖した日から5年である。発注者から直接請け負った新築住宅の工事は10年になる。元請として受けた工事では、完成図、発注者との打合せ記録、施工体系図といった「営業に関する図書」も10年間保存しなければならない。税務署のための帳簿は7年残しているから大丈夫、と考えるのは危ない。保存する目的も中身も違うからだ。この帳簿は、10年後に欠陥住宅をめぐって争いになったとき、誰が何を約束していたかを証明する唯一の記録になる。違反すると10万円以下の過料（行政が科すお金の制裁で、刑罰ではない）の対象になる（同法55条）。ただ、本当に高くつくのは過料ではない。立入検査で指示処分を受けることと、紛争で証拠が出せないことである。

法的な位置づけ

建設業法第40条の3は、許可を受けた建設業者が営業所ごとに、請負契約の内容など営業に関する事項を記載した帳簿を備え付け、その帳簿と完成図等の営業に関する図書を一定期間保存する義務を定める規定である。記載事項、添付書類および保存期間は建設業法施行規則に委任されている。

こんなときに使う

• 8年前に引き渡した新築戸建てで雨漏りが起き、施主から「最初の打合せで防水仕様を約束したはずだ」と言われた。打合せ記録が見つからなければ、口約束を否定する材料がない。施主にとっても同じで、図書の提出を求める根拠が本条の保存義務になる
• 許可の更新を前に、国土交通省の地方整備局（または都道府県）の立入検査が入った。営業所の帳簿に契約書の写しが添付されておらず、下請との契約が一部口頭だったことが分かる。帳簿の不備をきっかけに、契約書面の不交付（19条違反）まで芋づる式に見つかる
• 二次下請の職人が「元請はうちの存在を把握していないはずだ」と思い込み、未払い代金をあきらめかけている。元請の施工体系図は10年保存が義務である。誰がどの工程に入っていたかは、図面の上に記録が残っている
• もし営業所を統合して古い事務所を閉じるとき、保存期間中の帳簿を廃棄したらどうなる？ 営業所ごとの保存義務は、事務所の引越しで消えるわけではない
• 来週、会社の事業譲渡の契約を結ぶ。買い手側のデューデリジェンス（買収前の調査）で、営業所の帳簿5年分と元請工事の図書10年分がそろっているかを聞かれた。残り7日で、欠けている年度の記録を探し出さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施主や下請の立場で業者と争いになったら、まず相手が建設業の許可業者か、国交省の建設業者検索で確かめる2. 該当する工事の契約書、打合せ記録、完成図、施工体系図の開示を書面で求める。保存義務があることを添える3. 「ない」と言われたら、そのやり取りを記録しておき、許可を出した行政庁へ情報提供することを検討する4. 欠陥の争いでは、住宅の品質確保の促進等に関する法律94条の10年責任とあわせて弁護士に相談する

訴えられた側：1. 立入検査で不備を指摘されたら、営業所ごとに欠けている年度と項目を一覧にする2. 契約書の写しや注文書を集め直し、帳簿を補完する。後からの補完は虚偽記載にならないよう、補完した日付を明記する3. 再発防止策（電子保存への移行、担当者の指定）を文書にして行政庁に示す4. 紛争中であれば記録を破棄せず、弁護士を通じて開示の範囲を調整する

時効（請求できる期限）：帳簿は事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖した日から5年保存する。発注者と直接締結した住宅新築工事に関するもの、および元請工事の営業に関する図書は10年保存（建設業法施行規則28条、最新の改正状況をご確認ください）