建設業法 第40条の2（表示の制限）

解説

建設業の許可を持たない業者でも、500万円未満（建築一式工事なら1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅）の「軽微な建設工事」だけなら合法に請け負える（3条1項ただし書、建設業法施行令1条の2）。だから「無許可＝違法業者」とは限らない。本条が禁じているのは、無許可であること自体ではなく、許可業者であるかのように見せかける表示である。チラシの「建設業許可取得済」、架空の許可番号、ホームページの「国土交通大臣許可」風のロゴ。どれも、あなたが見積書にサインするかどうかを左右する情報だ。許可には経営経験・技術者・財産的基礎という審査がある。偽の表示は、その審査を一度も通っていない業者を審査済みに見せる。しかも本条は業種ごとに効く。「当該建設業について」とあるため、内装仕上工事の許可しか持たない業者が屋根工事の許可業者のように見せても違反になりうる。契約前に許可番号を国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで照合する。それだけで、業者の言うことを確認できる立場になる。

法的な位置づけ

建設業法40条の2は、建設業を営む者が、当該建設業について同法3条1項の許可を受けていないにもかかわらず、許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をすることを禁止する規定である。許可制度に対する発注者の信頼を保護する表示規制として機能し、違反には罰則が設けられている。

こんなときに使う

• 台風の翌朝、「近所で屋根工事をしている者です、瓦がずれていますよ」と訪問業者が来た。名刺には「建設業許可 第○○号」。その番号、検索したら存在しなかったらどうなる？ 本条違反に加えて、訪問販売なら特定商取引法のクーリング・オフ（契約書面受領から8日）も使える
• 内装工事の許可だけを持つ工務店を経営している。ホームページを外注したら、制作会社が気を利かせて「各種工事 建設業許可取得」と書いた。外壁塗装や防水工事の問い合わせも増えた。あなたはそれらの業種の許可を持っていない。本条は表示の主体を問わない。載せているのはあなたの会社だ
• 独立して半年の一人親方。元請に見栄を張って、見積書のヘッダーに許可番号らしき数字を入れた。発覚すれば罰金刑の可能性がある。そうなると、本当に許可を取ろうとしたとき、欠格要件（8条）で5年間取れなくなる
• リフォーム業者と契約して、着手金300万円を振り込む期限は明後日。業者の言う許可番号を、今夜のうちに国土交通省の検索システムで確認する時間はある。許可行政庁・業種・有効期間の三点が一致しなければ、振込を止める理由になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. チラシ、名刺、見積書、ホームページのスクリーンショットを日付入りで保存する2. 国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、許可番号・業種・有効期間を照合する3. 訪問販売や電話勧誘なら、契約書面を受け取ってから8日以内にクーリング・オフを書面または電磁的記録で通知する（特定商取引法9条） 4. 偽の表示を許可行政庁に通報し、返金を求めて消費生活センター（188）にも相談する

訴えられた側：1. 自社のチラシ、ホームページ、名刺、車両表示、SNSを総点検し、持っていない業種の許可を示唆する表現をすぐ削除する2. 外注先が作った表示も自社の責任と考え、修正履歴を残す3. 行政から照会が来たら、表示した経緯と是正した内容を書面で説明する4. 業務範囲を広げたいなら、その業種の許可を正式に申請する。罰金刑を受けると欠格要件（8条）に当たり、5年間許可を取れなくなる

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則は罰金刑（52条。法定刑の上限は最新の改正状況をご確認ください）。罰金のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。訪問販売のクーリング・オフは契約書面の受領から8日