古物営業法 第14条（営業の制限）

解説

古物商の許可証を持っていても、どこで買い取ってもよいわけではない。古物営業法14条は、一般の人（古物商以外の者）から古物を受け取ってよい場所を、原則として二つに絞っている。自分の営業所と、取引相手の住所または居所（実際に住んでいる場所）である。駅前のカフェで落ち合う、コンビニの駐車場で車を引き取る、相手の勤務先で受け取る。どれも許可業者が日常的にやりがちだが、文言上はこの二つのどちらにも当たらない。例外は仮設店舗だけで、日時と場所を事前に管轄の公安委員会（都道府県警察を管理する機関）へ届け出た場合に限られる。見落とされやすいのは、条文が縛っているのは「買う・受け取る」側だけだという点である。イベントで売ることそのものは本条の制限対象ではない。さらに3項は、古物市場（業者オークション）での取引を古物商どうしに限っている。盗品が流れ込む入口を、場所で絞り込む設計である

法的な位置づけ

古物営業法14条は、古物商が古物商以外の者から古物を受け取る場所を制限する規定である。受取りは営業所または取引の相手方の住所・居所に限られ、仮設店舗については日時と場所の事前届出を条件に例外が認められる。あわせて古物市場における売買・交換・委託の受託を古物商間に限定し、盗品流通の追跡可能性を確保する。

こんなときに使う

• ブランド品の買取を副業で始めたあなた。客に「家に来られるのは困る、駅前のスタバで渡したい」と言われ、気軽に応じた。その受け取りが14条1項違反になる。客の都合に合わせたつもりが、許可を危うくする一手になる
• 週末のマルシェで「不用品その場で買い取ります」のブースを出す計画を立てた。開催日まであと2日、まだ公安委員会への届出をしていない。仮設店舗の例外は「あらかじめ」の届出が条件で、間に合わなければ当日は販売だけに切り替えるしかない
• もし中古車の買取業者が、売り手の職場の駐車場で車とキーを受け取ったら、どうなる？ 勤務先は住所でも居所でもない。業界で慣行化していても、条文上の言い訳にはならない
• 知人の古物商に誘われ、許可を持たない個人のあなたが業者向けオークション会場で自分の不用品を出品しようとした。3項は古物市場での売買を古物商間に限っているので、会場側はあなたの出品を受け付けられない
• 出張買取専門で開業したあなた。客の自宅で受け取るのは14条の上では問題ない。ただ、そこで別のルール（特定商取引法の訪問購入規制）が一気に効き始めることを、開業準備の段階で知らなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の持ち物が盗まれ、街頭で買い取られた疑いがある場合、警察に被害届を出し、品物の特徴（シリアル、傷、写真）を具体的に伝える2. 古物商には帳簿への記録義務（16条）があり、警察の品触れ（19条）で照会がかかる3. 正規の場所以外で受け取った業者は、記録が欠けていることが多く、その点自体が警察の調査の手がかりになる4. 自宅での出張買取で不当な勧誘を受けたなら、特定商取引法の訪問購入規制にもとづく対応を消費生活センターに相談する

訴えられた側：1. 指摘された取引の受取り場所が、営業所、相手の住所・居所、届出済み仮設店舗のどれに当たるかを記録から確認する2. 相手が古物商だった場合は1項の制限対象外なので、相手の許可番号を示す3. 社内の受取り手順を、場所の指定を含めて書面化し、再発防止策として示す4. 行政上の指示（23条）や営業停止（24条）の段階に進む前に、行政書士や弁護士に相談して意見陳述の準備を整える

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。仮設店舗の例外を使うには、受取りを始める前に届出を済ませる必要がある（施行規則で期限が定められている、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法の制定。盗品等の売買の防止と被害の迅速な回復を目的に、古物商の営業規制を定めた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：仮設店舗で古物商以外の者から古物を受け取ることを、日時・場所の事前届出を条件に認める見直し。具体的な施行日と項構成は e-Gov の改正履歴で要確認