古物営業法 第13条（管理者）

解説

古物商の許可を取ったら手続は終わり、と考える人は多い。だが警察が許可を出す時点で見ているのは、許可を受ける人だけではない。営業所ごとに置く「管理者」（その店で盗品が紛れ込まないよう目を光らせる現場責任者）も審査の対象になる。古物営業法13条は、古物商と古物市場主に対し、営業所や市場ごとに管理者を一人選ぶよう義務付けている。未成年者や、許可の欠格事由（4条1号から7号）に当たる者は管理者になれない。一人でせどりを始める場合は、申請者本人が管理者を兼ねるのが普通である。注意すべきなのは二点だ。第一に、営業所を増やせば管理者も増やす必要がある。第二に、管理者が職務に関して法令に違反し、情状から不適当と判断されると、公安委員会は会社に対して「この人を外せ」と解任を勧告できる。管理者は名義だけ置けばよい飾りではない。古物商の許可が続くかどうかを左右する立場である。

法的な位置づけ

古物営業法13条の管理者とは、古物商又は古物市場主が営業所又は古物市場ごとに一人選任しなければならない、当該営業所等の業務を適正に実施するための責任者をいう。未成年者、許可の欠格事由該当者、心身の故障により業務を適正に実施できない者は管理者となることができない。

こんなときに使う

• メルカリで仕入れた中古ブランド品を転売するため、二号店を出すことにした。一号店の店長を二号店の管理者として届け出られるか。実務上、警察は管理者がその営業所に常勤していることを求めるのが一般的で、一人で二店舗を兼ねると許可申請の段階で差し戻されることが多い
• 管理者だった社員が突然退職した。後任を決めて警察署に変更届を出すまでの期限は、原則として変更の日から14日（7条）。期限を過ぎてから気付いても手遅れになる
• 店で管理者を任されているあなたが、身分確認をせずに高額の腕時計を買い取った。後でその時計が盗品だと分かった。あなた個人だけで済む話ではなく、公安委員会から会社に解任勧告が届くおそれがある
• 19歳のアルバイトを、実質的に店を回しているからという理由で管理者に据えたらどうなるか？ 未成年者は管理者になれない（13条2項1号）。届出書類の時点ではねられる
• リサイクル店を開業する友人から「管理者って誰でもいいんでしょ」と聞かれた。過去5年以内に拘禁刑以上の刑を受けた人など、許可の欠格事由に当たる人はそもそも管理者になれない

取るべき行動

被害を受けた側：盗まれた品物が古物店に売られた疑いがある場合：1. まず警察に被害届を出し、品名・製造番号・特徴を具体的に伝える2. 古物商には取引時の身分確認と帳簿記録の義務がある（15条、16条）ので、どの店に持ち込まれたか、警察を通じて追跡できる可能性があると知っておく3. 店が確認を怠っていたと疑われる場合は、その情報を警察に伝える。管理者や店の監督強化につながる4. 盗品の回復については、民法193条や古物営業法20条を弁護士に確認する

訴えられた側：公安委員会から管理者の解任勧告や指導を受けそうな場合：1. 何の法令違反が問題になっているのか、事実関係を確定させる2. 身分確認の記録、帳簿、研修記録をそろえ、13条3項の努力義務を果たしてきたことを示す3. 勧告が出る前に、自ら再発防止策と体制の改善案を出す4. 管理者を交代させる場合は、後任に欠格事由がないことを確認し、14日以内に変更届を出す（7条） 5. 行政書士や弁護士への相談も検討する

時効（請求できる期限）：管理者を変更した場合は、変更の日から14日以内に届出が必要（7条1項。登記事項証明書の添付が必要な場合は20日以内）。解任勧告そのものに特定の期限はないが、勧告に応じないことは、その後の指示や営業停止の判断で不利に働きうる（最新の改正状況をご確認ください）