古物営業法 第7条（変更の届出）

解説

古物商の許可は一度取れば終わり、と考えている事業者は多い。古物営業法7条を読むと、そうではないことが分かる。許可申請書に書いた内容のうち、営業所や古物市場の名称・所在地（5条1項2号）を変えるときは、変える「前」に公安委員会（都道府県警察を管理する機関で、窓口は警察署の生活安全課）へ届け出なければならない。代表者・住所・管理者・役員・取扱区分・ホームページの URL など、そのほかの事項は、変わった「後」に届け出る。事前と事後の線引きを取り違えると、届出をしたつもりでも違反になる。逆に得をする点もある。2018年（平成30年）の改正後は、主たる営業所を県外へ移す場合でも、許可を取り直さずに移転先の公安委員会へ事前に届け出れば済む（施行は2020年、最新の改正状況をご確認ください）。何を「前」に出し、何を「後」に出すのか。この区別を押さえておけば、警察の立入りがあっても慌てずに済む。

法的な位置づけ

古物営業法第7条は、古物商及び古物市場主の変更届出義務を定める規定である。営業所又は古物市場の名称・所在地の変更は事前届出、氏名・住所、代表者、役員、管理者、URL等その他の許可申請記載事項の変更は事後届出とし、届出先は主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会とする。許可証記載事項に該当する場合は書換えを要する。

こんなときに使う

• ネットショップのドメインを変えて、新しい URL で古物の販売を始めた。届出をしていない。許可申請時に届け出た URL と実際に運営しているサイトが食い違うと、警察のサイト照合で「無届けのサイト」として目に付く。変更後おおむね14日以内に届け出る必要がある（施行規則の期限、最新の改正状況をご確認ください）
• 来月、店舗を隣の市へ移す。賃貸契約も内装工事も進んでいるのに、届出だけを忘れている。営業所の所在地の変更は事前届出なので、移転して営業を始めてから届け出ても遅い。開店日から逆算して、今週中に警察署へ行く必要がある
• 古物商を営む会社が新しい取締役を迎えた。役員の変更は事後届出で済むが、その人物が過去に窃盗罪などで刑を受けていて、4条の欠格事由に当たったらどうなるか？ 届出書類で欠格事由が見つかれば、許可そのものが危うくなる。人事を決める前に、本人の経歴を確認しておく必要がある
• 取引先の買取業者から「代表が替わった」と連絡があった。手元の許可証の写しは旧代表の名前のままになっている。書換え（7条5項）が済んでいるかを確認しないまま取引を続けると、あなたのほうが取引相手の確認不足を問われかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 古物商と取引するときは、許可証の写しに書かれた氏名・名称・所在地が実態と一致するかを確認する2. 公安委員会のホームページや警察庁の古物商一覧で、URL や許可番号を照合する3. 食い違いがあれば、書換え（7条5項）が済んでいるかを相手に確認し、回答を書面やメールで残す4. 盗品の疑いがある取引に巻き込まれたときは、照合した記録が自分を守る証拠になる

訴えられた側：1. 警察から届出漏れを指摘されたら、まず事前届出（営業所の名称・所在地）と事後届出（それ以外）のどちらに当たるかを確認する2. 未提出のものは、指摘を受けたらすぐ届出書と添付書類をそろえて提出する3. 許可証の記載事項に当たるなら、書換えも同時に申請する4. 経緯をまとめた顛末書を用意しておくと、行政処分（警察が下す営業停止などの決定）の判断で不利になりにくい

時効（請求できる期限）：営業所・古物市場の名称・所在地の変更：変更前に届け出る（施行規則上はおおむね変更予定日の3日前まで）。そのほかの事項：変更日から14日以内（登記事項証明書を添付する場合は20日以内）。いずれも古物営業法施行規則による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法（昭和24年法律第108号）の制定。古物商の許可制度とあわせて変更届出の仕組みが設けられた。制定時の条文構成は人的検証が必要
2. 2.平成30年（2018年） 改正：許可単位を都道府県ごとから主たる営業所単位へ改める改正（施行は令和2年（2020年））。管轄区域をまたぐ主たる営業所の移転を事前届出で処理する括弧書きと、他の公安委員会経由の提出が整備されたとみられる。人的検証が必要