古物営業法 第6条（許可の取消し）

解説

古物商許可は、取った時点で一生ものになるわけではない。古物営業法6条は、公安委員会が許可を取り消せる場面を三つの系統で定めている。一つ目は、偽りなど不正な手段で許可を得たことが後から分かった場合。二つ目は、許可を受けた本人や法人の役員が、破産や暴力団との関係など第4条の欠格事由に当てはまることになった場合。ただし第10号（管理者を選任できないと認められる相当な理由）だけは除かれている。三つ目は、許可を受けてから6か月以内に営業を始めない場合や、6か月以上休業して現に営業していない場合である。「念のため」に取っておいた許可や、副業の転売をやめたまま放置している許可は、この三つ目に当てはまりうる。さらに第2項により、営業所や本人（法人なら役員）の所在が分からなくなると、公安委員会は公告を出し、30日たっても申出がなければ取り消すことができる。この場合、行政手続法の聴聞（処分の前に言い分を述べる機会）は行われない。引っ越しの届出を一つ忘れただけで、知らない間に許可が消えている可能性がある。

法的な位置づけ

古物営業法6条は古物営業の許可の取消しを定める規定であり、不正の手段による許可取得、第4条各号（第10号を除く）の欠格事由への該当、許可後6か月以内の営業不開始または6か月以上の休業を取消事由とする。また、営業所や許可を受けた者の所在を確知できない場合には、公告から30日を経過しても申出がなければ許可を取り消すことができ、この処分には行政手続法第3章が適用されない。

こんなときに使う

• メルカリで古着転売をしようと古物商許可を取ったが、本業が忙しくなり8か月間一件も仕入れていない。許可証は引き出しの中にある。この状態は、第6条1項3号の「6か月以上休業し、現に営業を営んでいない」に当てはまりうる
• もし、あなたが社長を務める中古車買取会社で、役員の一人が自己破産したらどうなる？ 第4条の欠格事由は法人の役員にも及ぶため、会社の許可そのものが取消しの対象になりうる。役員の私生活が会社の営業基盤を揺らす
• 事務所を移転したのに変更の届出をしていなかった。警察が旧住所を訪ねても誰もいない。公報に公告が載り、30日後に許可が取り消された。あなたが気付いたのは、取引先から「許可番号が照会で出てこない」と言われたときだった
• 申請のとき、営業所の使用権限を示す書類を実態と違う形で整えた同業者がいる。数年後に発覚すれば「偽りその他不正の手段」として取消しの対象になるうえ、不正な手段で許可を受けたこと自体が罰則（第31条）の対象にもなる
• 公安委員会から聴聞の通知が届いた。期日まで約2週間。営業実態を示す帳簿、取引記録、仕入れの領収書をそろえられるかどうかで、取消しの判断が変わりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 第1項の取消しには原則として聴聞が行われる（行政手続法13条1項1号イ）。通知が届いたら、営業実態を示す帳簿・取引記録・領収書を時系列でそろえる2. 休業に正当な事情（病気、災害など）があれば書面で説明する。取消しは「できる」規定で、公安委員会に裁量がある3. 取消処分を受けたら、審査請求または取消訴訟の期限を直ちに確認し、行政書士や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 所在不明の公告を知ったら、公告の日から30日以内に管轄の公安委員会（警察署経由）へ申し出て所在を明らかにする2. 未提出の変更届出があれば同時に出す3. 不正な申請を指摘された場合、事実関係を整理する前に安易な説明をしない。第31条の罰則につながりうるため、弁護士に早めに相談する4. 営業を続ける予定がないなら、自主的な廃業届出のほうが記録上の傷は小さい

時効（請求できる期限）：第2項：公告の日から30日以内に申出がなければ取消しが可能になる。第1項3号：許可から6か月以内の営業開始、休業は6か月が基準。取消処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）