古物営業法 第31条

解説

「三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」。古物営業法の罰則で最も重いこの一条が対象にしているのは、四つの行為だけだ。無許可営業、偽りの手段による許可の取得、名義貸し、営業停止命令の無視である。帳簿の付け忘れや本人確認の手抜きは別の条文で扱われ、刑も軽い。つまり法律は、取引の中身のミスよりも、許可という入口をごまかすことを重く見ている。週末にリサイクルショップで仕入れてメルカリで売る会社員も、店を構える買取業者も、扱いは同じだ。転売するために中古品を買い受ける営業なら、規模に関係なく古物商許可（同法3条、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可）が要る。申請の窓口は警察署で、手数料は一万九千円程度である（最新の金額は各都道府県でご確認ください）。一方で、罰金刑を一度受けると、その後五年間は許可そのものが取れなくなる（同法4条）。許可を取るコストと、取らずに走るリスクは、桁が違う。

法的な位置づけ

古物営業法第31条は、古物営業の許可制度の実効性を担保する罰則規定であり、第3条に違反する無許可営業、偽りその他不正の手段による許可の取得、第9条が禁じる名義貸し、第24条に基づく公安委員会の命令違反の四類型を、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• ブックオフで100円の本を仕入れて Amazon で売り、利益は月三万円。この程度で古物商許可が要るのか？ 要る。基準は利益の額ではなく、転売のために中古品を買い受けているかどうかだからだ
• 許可を持つ知人に「うちの名義で買取をやっていいよ」と言われ、店を任された。表向きは合法に見える。しかし名義を貸した知人は9条違反として本条3号、実際に営業したあなたは無許可営業として本条1号の対象になる。助け合いのつもりの一言が、二人とも刑事事件の被疑者にする
• 節税のために半年前に会社を作り、仕入れも販売も法人名義に切り替えた。許可証は個人名義のまま。そこへ盗品捜査の関係で警察から連絡が入り、一週間後に営業所を確認しに来ると言われた。法人と個人は別人格なので、法人での営業は無許可と評価されうる。あと七日。弁護士への相談と、所轄署生活安全課への自主的な相談を今週中に済ませたい
• 営業停止の命令が出ていたのに、ネットショップだけは動かし続けていた。それが本条4号違反になる。

取るべき行動

被害を受けた側：盗品が許可番号の表示されていない買取業者に流れた疑いがある場合：1. 店頭の標識やサイトに許可番号があるか確認し、なければ所轄警察署の生活安全課に情報を提供する2. 被害届を出し、品触れや差止めの対象にしてもらう3. 盗品が古物商の手元にあれば、盗難から一定期間内は無償で回復を求められる場合がある（20条）。盗難日と品物の特徴の記録を残す

訴えられた側：1. 警察から連絡が来た段階で仕入れを止める。営業を続けると情状が悪くなる2. 取引を整理し、自己使用品の売却だけなのか、転売目的の買受けがあったのか、期間と件数を記録で確定させる3. 早めに弁護士へ相談し、初犯、小規模、自主的な停止といった事情から起訴猶予の余地を探る4. 罰金でも4条の五年欠格が付くので、起訴猶予を目指す実益は大きい

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号：長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪）。営業を続けていた場合は、最後の営業行為の時点から起算されると考えておくのが安全である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨（古物営業法1条）：古物営業法は盗品等の売買の防止と速やかな発見を図り、窃盗その他の犯罪の防止と被害の迅速な回復に資することを目的とする。本条はその前提となる許可制度を担保する罰則と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：古物営業法（昭和24年法律第108号）の制定
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）。刑の上限は維持